【審判前の保全処分の基本（家事調停・審判の前に行う仮差押や仮処分）】

１　審判前の保全処分の基本（家事調停・審判の前に行う仮差押や仮処分）

家事審判の確定まで至れば、差押などの強制的な手段が可能となります。
詳しくはこちら｜債務名義の種類は確定判決・和解調書・公正証書（執行証書）などがある
しかし、それまでの間に財産逃しをされてしまうと、対応は難しくなってしまいます。
そこで、審判前の保全処分として仮差押や仮処分の申立をすることができます（家事事件手続法１０５条、１０６条）。
これにより、審判に先行して仮に財産をロックしておくことが可能となります。
子供の引渡のような金銭請求以外の内容については、仮に子供を引き渡してもらうということになります。
本記事では、このような審判前の保全処分の基本的事項を説明します。

２　保全処分の内容と利用する状況（類型）の組み合わせ

家事事件において、審判前の保全処分、を利用できる類型を説明します。
家事審判の対象事件のうち、別表第２事件については、適用対象とされています。
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）
具体的な保全処分の内容と、利用できるシチュエーションを説明します。

３　審判と同時に行う保全処分の申立

家事審判の申立があった場合に、審判前の保全処分の申立ができます。
具体的には本案の家事審判事件が係属することが前提となっているのです（家事事件手続法１０５条１項）。
通常の申立タイミングは、条文の文字どおり、本体（本案）である家事審判の申立と同時、となります。
一方、家事審判の申立後に、追加的に保全を申し立てる、ということも可能です。
あくまでも、本案が係属していることだけが前提条件なのです。

４　調停と同時に行う保全処分の申立

以前は、条文の文言上、調停の係属だけでは審判前の保全処分は申し立てられませんでした。
しかし、法改正により調停の申立と同時に審判前の保全処分を申し立てることができるようになりました。

この条文では、家事調停のうち、審判対象事件だけが対象となっています。
家事調停のうち訴訟対象事件は審判前の保全処分はできないのです。
しかし、訴訟対象事件の場合は、民事保全法により、調停・訴訟の申立よりも前に（同時でなくても）、保全申立が可能です。
もともと、審判前の保全処分を用いる必要がないといえます。
詳しくはこちら｜民事保全（仮差押・仮処分）の基本｜種類と要件｜保全の必要性

５　家事事件における保全手続の種類とタイミングのまとめ

家事事件の種類によって『保全手続』の種類とタイミングが違ってきます。
これをまとめておきます。

６　審判前の保全処分の実質的な要件

審判前の保全処分にはいろいろありますが、共通する実質的な要件は、本案審判認容の蓋然性（申立人の主張が裁判所に認められる可能性が高い）と保全の必要性です。民事保全処分（家事ではない一般的な民事の請求に関する保全手続）と本質的には同じです。ただし、細かい違いもあります。

７　保全命令における担保金額の相場（概要）

一般的に、保全処分では、発令の際、引き換えとして担保の提供が必要とされています。
※家事事件手続法１１５条、民事保全法１４条
担保金額の相場（担保基準）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜保全の担保金額算定の基本（担保基準の利用・担保なしの事例）

８　審判前の保全処分の効力（概要）

裁判所が保全処分を命じるとその内容（保全命令）はすぐに（告知の時に）効力が生じます。つまり、執行できる状態になるのです。確定するまでは執行できないということはありません。
また、保全命令の告知から２週間の期間だけしか執行できません。
一方、保全命令に不服がある当事者は即時抗告ができますが、それだけでは執行の効力が解消されるわけではありません。別に執行停止の申立を行い、裁判所がこれを認めて初めて執行停止などとして執行の効力が解消されるのです。
このような、保全処分の効力については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜審判前の保全処分の効力（発生時期・執行期限・執行停止）

９　審判前の保全処分を活用する典型的状況

前述のように、審判前の保全処分が使えるシーンは多いです。
その中でも利用する状況として典型的なものをまとめておきます。

１０　財産分与の保全の手続（離婚前後による違い）（概要）

財産分与請求権を保全するための手続の種類は、離婚が成立する前と後で異なります。
離婚成立後は、財産分与請求権が発生しています。財産分与の審判を行うことを前提として、審判前の仮処分を行うことができます。
一方、離婚成立前は、財産分与請求権は発生していません。そこで、離婚請求（の訴訟申立）とセットで、その附帯処分としての財産分与を申し立てる、ことを前提として、離婚訴訟に伴う保全処分を申し立てることになります。適用する法律は人事訴訟法となりますが、家庭裁判所に申し立てるということは審判前の保全処分と同じです。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜財産分与の保全や仮登記（譲渡・差押との優劣

本記事では、審判前の保全処分の基本的事項を説明しました。
実際には、個別的な事情によって最適な手段は異なりますし、やり方次第で結論が違ってくることもあります。
実際に審判前の保全処分の活用をお考えの方や、保全処分に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。