【相続人不存在では遺産は特別縁故者か共有者か国庫に帰属する】

１　相続人が存在しないと最終的に国が遺産を承継する

人が亡くなった場合、原則として相続人が財産を承継します。
しかし相続人が一切存在しないという状態で亡くなる方がいらっしゃいます。
この場合は、最終的に国が遺産を承継します。
本記事では国庫帰属の基本的な内容を説明します。
まずは、国庫帰属の規定の内容をまとめます。

２　相続人不存在の典型例は相続人以外との同居や相続放棄

相続人が不存在となる状況は、孤独な一人暮らしというイメージがあります。
しかし、実際には親密な同居人がいるとか、親族はいるけど相続放棄をしたというケースもよくあります。

３　共有者の相続人不存在では他の共有者へ帰属する

共有者の１人が亡くなって相続人が存在しない場合は、国庫帰属にはなりません。
他の共有者が持分を承継する結果となります。

共有不動産の共有者の１人が亡くなっても国庫帰属にはならないのです。
つまり国が共有者に入ってくるということはないのです。

４　家裁が特別縁故者への遺産承継を認めることがある（概要）

内縁の妻（夫）は、法律上の相続人ではありません。
しかし、相続人が存在しない場合に限って、家庭裁判所が特別縁故者と認める手続があります（民法９５８条の３）。
特別縁故者として認められた場合、遺産の承継が認められます。
詳しくはこちら｜特別縁故者の基本（承継する財産の範囲・複数の者・手続外での財産承継・審理の特徴）

５　相続人不存在による遺産の承継の優先順序

相続人が不存在の場合の遺産の承継に関する規定は３つあります（前記）。
優先順序は、特別縁故者への財産分与が最優先で、次に他の共有者への帰属となります。
最後の手段として、国庫帰属が位置づけられます。

特別縁故者の財産分与は、家庭裁判所の判断・裁量があります。
特別縁故者を優先にすると個別事情に応じた家裁のコントロールが可能です。
これが判例の見解の理由となっています。

６　相続人不存在による共有持分の権利変動の時点

前記の優先順序を元にすると、共有者が亡くなり、その相続人が存在しない場合でも、すぐに他の共有者に持分が帰属するわけではありません。特別縁故者への財産分与がないことが決まって初めて他の共有者が持分を取得します。つまり、他の共有者の持分取得は、相続人不存在が確定した時ということになります。判例がこの見解を示し、登記実務でも、これを登記原因日付としています。
これを前提とすると、相続財産清算人（令和３年改正前の相続財産管理人）が選任されている状況でも、特別縁故者への財産分与をしないことが確定していない時点では、相続財産法人が共有持分を有する（共有者である）ということになります。そこでこの時点で共有物分割請求や（共有持分放棄に伴う）登記引取請求をする際は、相続財産法人が当事者（被告）となります。
詳しくはこちら｜被告とする共有者が亡くなっていて戸籍上相続人がいない場合の対応
詳しくはこちら｜共有持分放棄の登記（対抗関係・固定資産税・登記引取請求）

７　知的財産権は国庫帰属を適用されない

特許権や著作権のような知的財産権は、相続人が不存在の場合は権利が消滅します。
そのため、国庫帰属が適用されることはありません。

８　相続財産清算人が遺産の管理や処分を行う（概要）

相続人が存在しない場合、最終的に国庫帰属となります（前記）。
実際には、権利を国に引き継ぐ手続を行う必要があります。
しかし、所有者は既に亡くなっていますし、権利を承継する相続人も存在しません。
そこで、相続財産清算人が選任される制度があります。
相続財産清算人が、登記手続や引き渡しなどの国庫への引き継ぎや、賃貸不動産などの暫定的な管理業務を行います。
詳しくはこちら｜相続債権者による相続財産清算人の選任手続と換価・配当の流れ

本記事では、個人が亡くなった後に相続人が存在しない場合の財産の法的扱いについて説明しました。
実際には、個別的な事情によって最適な法的手段・アクションは違ってきます。
実際に相続人が見当たらないことによる問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。