【特別縁故者｜法人・社団｜療養看護の事業者・施設】

＜特別縁故者×法人｜肯定例＞

あ　法人・社団（一般論）

認められる
各種の法人について後記

い　地方自治体

※熊本家裁昭和３９年３月３１日
※大阪家裁昭和４２年４月１３日

う　学校法人

※大阪家裁昭和５１年１２月４日

え　宗教法人

※東京家裁昭和４０年８月１２日

お　公益法人

※大津家裁昭和５２年９月１０日

か　社会福祉法人

※松江家裁昭和５４年２月２１日

き　法人格なき社団

※長崎家裁昭和４１年４月８日
※那覇家裁石垣支部平成２年５月３０日

＜特別縁故者×療養看護の事業者｜具体例＞

あ　町立養老院

※熊本家裁昭和３９年３月３１日

い　市立養老院『A荘』

法人格のない『養老院』として認められた
※長崎家裁昭和４１年４月８日

う　県立『B園』

法人格のない老人ホームとして認められた
※那覇家裁石垣支部平成２年５月３０日

＜特別縁故者×療養看護の事業者｜判断基準＞

あ　被相続人が受けていた入所中の事情

『一般的な介護内容』を超える程度
例；死亡時の葬儀執行の状況など
被相続人の次のような気持ちが推測される
『財産を公益事業に使用して欲しい』

い　法人の内容

公益事業を目的とする

う　被相続人の意思

『他の入所者にも同様の恩恵に浴してもらいたい』という心情

え　財産分与の相当性に関する事情

具体的な使途の予定の『公益性』
※北岡秀晃ほか『特別縁故者をめぐる法律実務』日本法規ｐ２１０

＜特別縁故者の判断×業務の対価＞

あ　前提となる関係性

サービス提供と料金という対価関係がある

い　原則

『特別の縁故』には該当しない

う　例外

『対価以上の献身的な療養看護』と言える場合
→『特別の縁故』が否定されることにはならない
※高松高裁平成２６年９月５日
※北岡秀晃ほか『特別縁故者をめぐる法律実務』日本法規ｐ１２，１５，１６７

＜特別縁故者｜介護施設の法人｜肯定された事例＞

あ　事案

被相続人は親族との交流がなかった
全面的な日常生活の介護・介助を継続的に受けていた
被相続人の実母が死亡した時に便宜を図り協力した
内容＝葬儀や納骨・相続に関する手続など
被相続人は介護に関して独自の要望・無理な注文を要請した
施設の職員は，要請について辛抱強く対応してきた
被相続人は満足できる生活状況にあった
献身的な介護と言える

い　裁判所の判断｜特別縁故者該当性

サービスと料金という対価関係はある
しかし『対価以上の献身的な療養看護』があった
→特別縁故者に該当する

う　裁判所の判断｜承継財産の範囲

『相続財産の全部』を分与する
※高松高裁平成２６年９月５日