【遺産分割の前提問題｜遺産の範囲・相続人の確定｜遺言の有効性・所有権確認】

＜遺産分割の前提問題｜遺産の範囲＞

あ　財産の帰属｜基本

生前に被相続人に権利が帰属していたかどうか

い　財産の帰属｜使途不明金

次のような事情による『使途不明金』として問題化する
・相続人の１人が無断で被相続人の財産を消費した
・相続人の１人が被相続人の預貯金を引き出していた
（別記事『使途不明金』；リンクは末尾に表示）

＜遺産分割の前提問題｜遺産の範囲確定の手続｜種類＞

あ　手続の種類

※１　遺産確認訴訟について
かつては『共有持分権確認訴訟』が用いられたこともある
現在では通常用いられていない

い　管轄

地方裁判所（原則）

＜遺産確認訴訟の共同訴訟形態＞

あ　遺産確認訴訟の当事者と内容（概要）

相続人が確認を求める手続（前記）
※最高裁昭和６１年３月１３日

い　遺産確認訴訟の共同訴訟形態

固有必要的共同訴訟である
→共同相続人の全員が当事者（＝原告or被告）に含まれている必要がある
※最高裁平成元年３月２８日

う　類似する訴訟との違い｜まとめ

＜遺産分割の前提問題｜相続人の確定｜種類＞

あ　『合意』による身分行為の有効性を争う

婚姻・離婚・養子縁組の有効性

い　生物学的親子関係を争う

嫡出否認・認知・親子関係不存在の主張・手続

う　特殊事情による扱い

相続人の廃除・相続欠格

え　相続放棄／承認の効力

相続放棄・単純承認・法定承認などの効力・該当性を争う

＜遺産分割の前提問題｜遺言・遺産分割の有効性＞

あ　遺言の存否・有効性

（遺言無効・全体）

い　遺産分割協議の有効性

既に相続人間で協議・合意したかどうか

＜遺産分割の前提問題｜遺産・相続人の確定手続×遺産分割手続＞

あ　原則的順序

『遺産の範囲・相続人』確認・確定の手続→遺産分割手続

い　結果的に並行となる場合

遺産分割手続→遺産の範囲確認の手続
遺産分割の手続中に『前提問題』が発覚・浮上することがある
その場合に上記の流れとなる

う　遺産分割調停・審判×前提問題

ア　前提問題の存在による問題点 『遺産の範囲・相続人』の確定が必要な状態となった場合
→仮に調停成立・審判に至っても後から『無効』となる可能性がある
イ　裁判所による扱い 『遺産分割手続』は一時停止となる
裁判所が，いったん取り下げることを勧告する
→前提問題の解決後，当事者が改めて申し立てる
※『月報司法書士２０１１年１２月』日本司法書士会連合会ｐ３

＜遺産分割の前提問題｜既判力の作用＞

あ　訴訟の効果｜既判力

前提問題が訴訟→判決確定に至った場合
→『確定判決』には既判力がある

い　既判力の意味

その後の裁判が『確定判決』に拘束される
＝判決内容を前提として別の判断を行う

う　既判力の有無

＜遺言の存否×遺産分割審判＞

あ　審判における判断

遺言の存否など
→遺産分割審判で判断できる
※最高裁昭和４１年３月２日

い　実質的な問題

『審判』には既判力はない（前記）
→実質的に紛争を終了＝確定できない
→当事者が『遺言無効確認訴訟』を提起できる
＝２度手間となる
※民事訴訟法１１４条参照

う　現実的な手法

『遺産分割』の手続とは別に『遺言確認』の手続を行う（前述）
典型例＝先に『遺言確認訴訟』を提起する