【相続に関する登記の種類と申請タイミング（法定相続・遺言・遺産分割・遺留分）】

１　相続に関する登記の種類と申請タイミング（法定相続・遺言・遺産分割・遺留分）
２　法定相続登記と遺留分減殺の関係（改正前）
３　遺言による登記と遺留分減殺の関係（概要・改正前）
４　遺言による登記と遺留分侵害額請求の関係（概要・改正後）
５　遺言による登記と法定相続登記の関係（概要）
６　遺産分割と第三者の登記による優劣（概要）
７　遺産分割手続進行中の法定相続登記のデメリット

１　相続に関する登記の種類と申請タイミング（法定相続・遺言・遺産分割・遺留分）

相続による財産の承継について対立（トラブル）が生じた場合，規模や手続によって違いますが，最終的に確定するまでに数か月，あるいは数年単位で要することもあります。
一方，相続に関する不動産登記の申請には複数のパターンがあり得ます。
登記のタイミングや方法が，交渉や裁判の結果に大きい影響が生じることもあります。
本記事では，相続に関する登記の種類や申請タイミングについて説明します。

２　法定相続登記と遺留分減殺の関係（改正前）

遺留分については，平成３０年改正により制度の内容が変わりました。ただし令和元年６月３０日までに開始した相続については現在でも改正前の制度（遺留分減殺請求）が適用されます。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
特定の不動産について，遺留分減殺請求を行う場合には，事前に法定相続登記を行っておくということも選択肢の１つです。ただし，相手が遺言による相続登記を行った後は法定相続登記の申請はできなくなります。

３　遺言による登記と遺留分減殺の関係（概要・改正前）

遺留分減殺請求を行使する前に，相手が遺言による登記を済ませてしまうことも多いです。その場合，遺留分権利者には，減殺対象の不動産を取得できなくなるリスクが生じることがあります。
このリスクを回避するための方法として，処分禁止の仮処分があります。

４　遺言による登記と遺留分侵害額請求の関係（概要・改正後）

平成３０年改正後は，遺留分権利者が請求できる内容は金銭債権に一本化されました。
詳しくはこちら｜遺留分の権利・効果の法的性質（平成３０年改正による金銭債権化）
そのため，不動産の所有権（共有持分権）について第三者との間で優劣の関係が生じること自体がなくなりました。

５　遺言による登記と法定相続登記の関係（概要）

遺言で不動産を承継・取得することがあります。この場合，早めに登記を終えないと一定の法的リスクが生じることがあります。

６　遺産分割と第三者の登記による優劣（概要）

遺産分割の協議・調停・審判などである程度長い期間がかかることがあります。この場合に，相続人の１人が単独で法定相続登記をした上で共有持分を第三者に譲渡してしまい，移転登記もしてしまうと，第三者が優先となってしまいます。
このリスクの予防策は，処分禁止の仮処分ということになりますが，これは認められないことが多いです。

７　遺産分割手続進行中の法定相続登記のデメリット

遺産分割の手続が進行中に法定相続登記をしておくことによる一定のメリットがあります（前述）。一方で，デメリットも一応あります。そのため，実務でも，遺産分割完了前に法定相続登記をしない，という選択をすることもよくあります。

本記事では，相続に関する登記の種類や申請タイミングについて説明しました。
実際には，個別的な事情により，法的扱いや最適な対応が違ってきます。
実際に相続やその不動産登記に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。