【相続財産の範囲｜一身専属権・慰謝料請求権・損害賠償×損益相殺・継続的保証】

＜相続の対象から除外されるもの＞

あ　被相続人の一身に専属したもの＝一身専属権・義務

その人にのみ認められるものです。
一身専属権・義務のうち『未確定のもの』は相続の対象外となります。
詳しくは後述します。

い　墓地などの祭祀財産

墓所・遺骨などは『祭祀承継者』が承継する（後述）
※民法８９６条，８９７条

う　名義株・名義預金

形式的には『被相続人名義』であるが実質的には別人が権利者という場合

＜『一身専属権』×相続＞

あ　『一身専属権』

『被害者固有』という性質のある権利
→他の人には承継されない

い　具体例

ア　生活保護を受ける権利イ　扶養を求める権利・義務 『養育費』や『婚姻費用分担金』を含む
ウ　離婚時の『財産分与』請求権・義務

＜『一身専属権・義務』の『確定／不確定』による相続への影響＞

※『◯』＝相続の対象となる

＜参考情報＞

※中川善之助『親族法・下』青林書院ｐ６０３
※福島四郎『相続法』評論社ｐ８９〜９０
※我妻栄『親族法』有斐閣ｐ４１２

＜慰謝料請求権×相続＞

あ　典型事例

事故でA（被害者）が亡くなった
『A自身の慰謝料請求権』が発生する
この慰謝料請求権がAの相続人に承継されるのではないか

い　相続否定説｜古い解釈論

『精神・心のダメージ』はその人に特有のものである
→慰謝料請求権は『一身専属権』である
→相続により承継されることはない

う　意思表示説｜古い解釈論

ア　解釈論 慰謝料請求の意思表示があれば権利が具体化する
→相続により承継される
イ　『意思表示』の緩和 意識が朦朧としている時に『残念残念・・・』と言った事例
→意思表示として認める
※大審院昭和８年５月１７日；残念判決

え　現在の判例

意思表示の有無に関係なく相続により承継される
※最高裁昭和４２年１１月１日

＜政府保障事業による補償金の相続＞

政府保障事業による補償金請求権について
→可分債権である
→当然に相続人に分割承継される
＝遺産分割の対象ではない
※自賠責法７２条
※福岡家裁昭和４１年９月２９日

＜損益相殺＞

損害賠償請求額から別に給付を受けた金額を控除すること
同一の原因により生じた給付が対象となる

＜死亡事故の損害賠償×損益相殺＞

あ　死亡保険金

既に払い込んだ保険料の対価という性質がある
→不法行為の原因とは関係がない
→損益相殺なし
※最高裁昭和３９年９月２５日

い　死亡退職金

損害賠償請求権と死亡退職金の性質
→いずれも実質的に『死亡した者の逸失利益』と言える
→損益相殺をする
※最高裁昭和５０年１０月２４日

＜継続的な保証債務×相続による承継＞

＜身元保証×相続＞

あ　原則

『身元保証』の債務は相続の対象にはならない
理由；個人的な関係性が前提になっている

い　例外

保証人の死亡時に既に発生していた保証債務
→相続財産になる＝承継する
理由；通常の金銭債務となっているため
※大審院昭和２年７月４日
※大審院昭和１８年９月１０日
※大審院昭和４年４月１３日

＜根保証×相続＞

あ　死亡時以降

『根保証契約』は終了する
→保証債務は生じない

い　死亡時以前

既発生していた保証債務
→相続財産になる（債務の元本確定）＝承継する
※民法４６５条の４第３号；平成１６年改正

＜賃貸借の保証人×相続＞

通常どおり『保証債務』が相続（承継）する
理由；特に制限する法律・判例がない