【葬儀費用は誰が負担するのか（喪主・相続人・相続財産・慣習説）】

１　葬儀費用は誰が負担するのか

葬儀費用（葬式費用）を誰が負担するのか，ということで対立するケースもあります。相続，遺産分割という大きな対立の前哨戦ともいえる状況となります。
具体的には，葬儀社に支払う費用は，相続人全員で均等に分担する，あるいは遺産から支払うべきだ，という発想もあり，一方で，葬儀社に依頼した喪主だけが負担して，相続（遺産分割）の話しとは切り離すべきだ，という発想もあるのです。
本記事ではこのような葬儀費用の負担者の問題について説明します。

２　葬儀費用の意味（内容）

誰が負担するか，という解釈が前提とする「葬儀費用」にはどこまで含まれるのか，ということを先に押さえておきます。「葬儀」といえる範囲で，通常行うようなものは広く含まれます。この点，法要や石碑建立は「葬儀」そのものではないので「葬儀費用」に含まれません。

３　葬儀の主宰者（喪主）の負担とする見解

葬儀費用を誰が負担するか，という解釈については，いろいろな見解があります。最高裁による統一的見解はないのですが，もっとも採用されやすい，つまり，近年の裁判例の傾向としては，喪主（などの主宰者）が負担するという見解です。喪主は香典をもらえるのですが，香典はそもそも葬儀費用を出し合うという趣旨もあるので，喪主が負担することが想定されていると考えられます。

４　相続人の負担とする見解

葬儀費用は，相続人全員で，法定相続分に応じて分担する，という見解もあります。葬儀費用の負担の割合と，遺産をもらえる割合を一致させるのが公平だと考えるのです。

５　相続財産の負担とする見解

葬儀費用は，相続財産（遺産）から支出する，という見解もあります。一般論として，自身が亡くなった時の葬儀費用としてかかる金額を預貯金として残しておくと考える人もいます。また，相続税の計算では，葬儀費用を差し引きます。葬儀費用を相続財産から支払うことにすれば，このようなことと整合します。

６　相続財産説を前提とする立替葬儀費用の回収手段

葬儀費用を相続財産で負担するという見解を前提にします。最初から相続財産である預貯金から葬儀社に費用を支払えば問題ないですが，喪主となった方がとりあえず立て替えた場合に，その後の清算（回収）で問題が出てきます。他の相続人全員が協力してくれれば問題ありません。しかし，他の相続人と対立している場合には，喪主をした者（立て替えた方）は，（相続人ではなく）相続財産に請求することになります。ここで，相続財産からの回収を実現する手段は，相続財産分離や相続財産破産くらいしかありません。これらは，一定の要件を満たさないと利用できません。このような相続財産で負担する見解は，実際の回収の部分で問題が出てくるのです。

７　慣習・条理に従うという見解

葬儀費用を誰が負担するかを類型的に決めることはできず，慣習や条理によって決める，という見解もあります。要するに，ルールを決めてしまわない，ということです。ただ，慣習の内容，つまり多くの人がやっていることを考えると，相続人全員で負担することになる傾向があります。

８　特殊事情による葬儀費用の負担者

ところで，以上の解釈とは関係なく，負担者が決まる場合もあります。
生前に故人本人が葬儀社と契約を結んでいれば，葬儀費用は故人自身が負っていた債務という扱いになります。結論としては，相続財産から支払うのと同じことになります。
また，相続人全員が合意すれば，当然ですが，誰が負担するのかを自由に決められます。

９　葬儀費用の税務上の扱い（参考）

葬儀費用は，相続税の計算の中で，遺産総額から控除することができます。相続財産で支払うことを想定したようなルールです。税務上の扱いは，香典も含めて問題になることがあります。税務上の扱いについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜香典は誰がもらえるのか（民事上の帰属と税務上の扱い）

本記事では，葬儀費用を誰が負担するのか，ということについてのいろいろな見解を説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続や遺産分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。