1 限定承認|弁済・優先順位
2 限定承認|弁済・同順位で不足→按分
3 限定承認|弁済のための相続財産の換価
4 限定承認|競売・任意売却
5 限定承認|任意売却の方式違反
6 限定承認|競売×無剰余取消

1 限定承認|弁済・優先順位

限定承認の手続のメインイベントは『弁済』です。
強制執行や破産手続における『配当』と同様の仕組みです。
ただし『主催者』は原則的に相続人です。
裁判所が手続を行うわけではありません。

<限定承認|弁済・優先順位>

あ 優先順位1

『優先権を有する』債権者
※民法929条ただし書

い 優先順位2

ア 申出期間内に申し出た相続債権者
イ 相続人に知れている相続債権者
※民法929条本文

う 優先順位3

ア 申出期間内に申し出た受遺者
イ 相続人に知れている受遺者
※民法931条

え 優先順位4

申出期間内に申し出なかった相続債権者・受遺者
↑相続人に知れていない者
※民法935条

この中の『優先順位1』には『納税』も含まれます。
詳しくはこちら|限定承認×課税|みなし譲渡所得・納税の優先順位・弁済ミス→賠償責任

2 限定承認|弁済・同順位で不足→按分

限定承認の『弁済』の段階では『弁済する資金不足』が生じるのが通常です。
債務の方がプラス財産より大きいからこそ,相続人が限定承認を選択するのです。
『資金不足』の段階での『弁済』については規定があります。

<限定承認|弁済・同順位で不足→按分>

同順位の債権者全員への弁済ができない場合
→按分で弁済(配当)する
※民法929条本文

同順位では平等扱い,という当然のルールです。

3 限定承認|弁済のための相続財産の換価

限定承認の『弁済』では,相続財産が金銭であれば難しいことはありません。
相続財産のうち不動産などは,売却して金銭に換える必要があります。

<限定承認|弁済のための相続財産の換価>

あ 原則=競売
い 例外=競売の差止請求→任意売却

裁判所選任の鑑定人の評価に従い換価(売却)する

4 限定承認|競売・任意売却

限定承認の『弁済』段階での換価について細かい問題点をまとめます。

<限定承認|競売・任意売却>

あ 相続人が入札すること

可能である

い 担保権実行による競売×鑑定人

裁判所が鑑定人を選任して任意売却する方法=差止請求
→適用されない
※大決昭和15年8月10日

5 限定承認|任意売却の方式違反

限定承認の『弁済』プロセスは原則的に相続人が実施します。
一般の強制執行のように裁判所や執行官が行うわけではないのです。
そのため『任意売却』について『鑑定人選任をしない』というミスも散見されます。
この場合の扱いについてまとめます。

<限定承認|任意売却の方式違反>

あ 状況

鑑定人の関与なしで任意売却をしてしまった

い 法的扱い

ア 損害が生じた場合に,相続員に賠償責任が生じる
イ 限定承認の効果自体は維持される
※我妻栄ほか『親族法・相続法(法律学体系コンメンタール篇)』日本評論社p505
※中川善之助『註釈相続法(上)』有斐閣p280

6 限定承認|競売×無剰余取消

限定承認における競売では『既に担保権が付いている』というケースも多いです。
この場合には『担保権相当額を控除すると価値がない』ということも生じます。
このような状況における扱いを示した判例を紹介します。

<限定承認|競売×無剰余取消>

無剰余取消の規定
→準用される
※民事執行法63条
※東京高裁平成5年12月24日