【公正証書遺言の方式に関する規定と法改正による拡張】

＜公正証書遺言の方式の規定の趣旨＞

遺言者の意思を十分に確認する
→遺言に遺言者の意思を正確に反映させる

＜公正証書遺言の方式＝作成方法＞

あ　証人の立会；１号

証人２人が立ち会う
証人となる一定の条件がある
＝『証人欠格・不適格』に該当しないこと
詳しくはこちら｜公正証書遺言の証人の『承認』の内容と欠格・不適格と有効性

い　遺言者の口授；２号

遺言者が公証人に遺言内容を口授する
＝口頭で伝達すること
例外的な代替手段も認められている（後記※２）

う　公証人の読み聞かせ；３号

公証人が遺言内容を筆記する
公証人が遺言者・証人に遺言内容を読み聞かせるor閲覧させる

え　遺言者・立会承認の承認；４号

遺言者・証人が『筆記が正確であること』を『承認』する
遺言者・証人が署名・押印をする
署名の代行ができることもある（後記※１）

お　公証人の署名・押印；５号

公証人が署名・押印する
※民法９６９条

＜署名の代行（※１）＞

遺言者が証明することができない場合
→公証人がその事由を付記する
→署名に代えることができる
※民法９６９条４号ただし書

＜公正証書遺言では『筆記』不要＞

あ　『自書』は不要

公正証書遺言の作成において
遺言者が『自書』する規定はない
遺言内容を公証人に『口授』すれば足りる
※民法９６９条２号

い　署名は代行が可能

公正証書遺言には遺言者の『署名』が必要である
公証人による代行が可能である（前記※１）

う　具体例

筆記できない方も公正証書遺言を作成できる
例；手が不自由な方

え　自筆証書遺言の『全文自書』（参考）

自筆証書遺言の作成について
遺言者が全文を自書する必要がある
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の『自書』の解釈と判断基準や具体例

＜口授・読み聞かせの方式と不自由な方＞

あ　口授・読み聞かせの規定

遺言者と公証人の意思伝達の方法について
原則的に『口授』『読み聞かせ』が必要である
＝口頭での伝達と聴取が必要である
※９６９条２号，３号

い　不都合な点

言語や聴覚が不自由で完全な発語・聴取ができない方について
→『口授』『読み聞かせ』の要件をクリアできない
→公正証書遺言を利用できない
『口授に該当せず公正証書遺言は無効』と判断された実例もある
詳しくはこちら｜公正証書遺言の『口授』該当性の判断の目安と裁判例

う　法改正による利用拡大

平成１１年の民法改正において
『口授』『読み聞かせ』に代わる方法の規定が追加された
一定の身体が不自由な方も利用できるようになった（後記※２）

＜『口授・読み聞かせ』の代替（全体；※２）＞

あ　『口授』の代替手段

遺言者が口がきけない者である場合
→次のいずれかの方法で『口授』に代えることができる
ア　通訳人の通訳による申述（後記※３）イ　自書（後記※４） ※民法９６９条の２第１項

い　『読み聞かせ』の代替手段

遺言者or証人が耳が聞こえない者である場合
→次の方法で『読み聞かせ』に代えることができる
通訳人の通訳による伝達（後記※３）
※民法９６９条の２第２項

う　代替手段の利用の可否（まとめ）

＜『通訳』による『口授・読み聞かせ』の代替（※３）＞

あ　条文の規定

通訳人の通訳により申述する／伝える
※民法９６９条第１項，２項

い　手話

典型例は手話である
通訳人の手話のスキルに関して
→何らかの資格・基準は要求されていない

う　ジェスチャー

解釈としてはジェスチャーもあり得る
しかし意思の伝達の正確性が不十分となる可能性もある
→事後的に遺言が無効と判断されるリスクが高い

＜『自書』による『口授』の代替（※４）＞

あ　基本的な解釈

『自書』について
→『文字・視覚を通した伝達』と解釈される

い　筆談

一般的には『筆談』のことである

う　デジタルツールの表示による伝達

『手書き』『紙媒体（への筆記）』という限定はない
→ディスプレイ上の文字の伝達も可能である
→デジタルツールも利用できる
例；パソコン・タブレット端末・スマートフォン（iPad，iPhone）

え　自筆証書遺言の方式の『自書』（参考）

自筆証書遺言の方式の規定の１つに『自書』がある
これは『自筆』を意味する
同じ用語であるが『あ』とは解釈が異なる
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の『自書』の解釈と判断基準や具体例