【名義預金・名義株として贈与が否定されるリスク】

＜名義預金の典型例＞

あ　名義預金の典型事例

親が幼少の息子（や孫，妻）名義の預金口座を開設し，定期的に『積立』をしていた
息子自身はまったく事情を知らない
息子自身はこの資金を使う状態にはない

い　大雑把な判断

贈与は『仮装』
形式的な『名義』を借りているだけ
『贈与』としては認めない
実質的にはこれら財産は『親に帰属』する

＜移転が否定される『名義預金』『名義株』が問題となる場面＞

あ　相続（遺産分割）

『生前贈与として有効』vs『遺産に含まれる』という問題です。

い　相続税・贈与税

『生前贈与として贈与税』vs『遺産承継として相続税』という問題です。

う　離婚；財産分与・婚姻費用分担金・養育費

財産分与や婚姻費用分担金・養育費の算定において『資産』として考慮に入れるかどうか，という問題です。
ただし，どちらの解釈でも『特有財産』として原則的には考慮に入れないことになります。

＜『贈与』を仮装として無効にする理論の根幹＞

あ　贈与契約の成立要件

当事者両方（贈与者・受贈者）に，『贈与の意思』があった（意思の合致）

い　意思の判定（認定）方法

単純に当事者のコメントだけではなく，周辺事情を総合的に考慮・判断する

＜贈与が否定される基準｜『名義預金』『名義株』の判断＞

↓を総合的に判断する

あ　実質的な『負担』

対象財産の出資・購入資金の負担者のことです。

い　管理・運用状況

次のような状況のことです。
ア　名義人は対象財産の存在を知っていたかイ　預金通帳・届出印鑑の保管状況ウ　預金引き出し，株主権の行使をしていた者 →名義人が自由に引き出しなどをできる状態かどうか
エ　引き出した預金の使途オ　『贈与』の税務申告カ　贈与税の納税

う　利益の帰属者

対象財産から生ずる利益の帰属者のことです。

え　名義人と管理・運用者の関係

名義人ではない者が管理・運用をしていた，という場合です。
妻や夫，幼少の子，孫などは『配偶者や親に財産管理を委ねている』と認める傾向があります。

お　経緯

次のような事情です。
ア　対象財産の名義人がその名義を有することになった経緯イ　贈与契約書の有無ウ　預金口座開設の意思決定を誰が行ったかエ　預金口座開設の手続を誰が行ったか ※東京高裁平成２１年４月１６日

＜『名義預金』『名義株』と認められた場合の扱い＞

あ　相続（遺産分割）

『遺産』に含まれることになる
→遺産分割の対象となる

い　相続税・贈与税

『相続財産』とみなされる
→相続税が課される

＜『名義預金』『名義株』の認定を避ける方法＞

あ　財産管理を名義人が実際に行う

預金通帳・届出印を名義人自身が実際に保管・管理する
預金引き出しを実際に名義人が自由に行えるようにする

い　贈与に伴う手続を徹底する

ア　贈与契約書の調印イ　贈与税申告＋納税

う　注意点＝リスク・デメリット

ア　名義人による使用・処分を制限できないイ　名義人の『無駄遣い』を防げないウ　名義人が『依存心』発生→精神面・教育上好ましくない

＜暦年贈与の基礎控除＞

年間１１０万円
・１月１日〜１２月３１日（暦年）
・受贈額（合計）に対して１１０万円
※相続税法２１条の５，租税特別措置法７０条の２の３

＜暦年贈与による相続税対策＞

親子間で，毎年１１０万円相当の財産を贈与（承継）する
→将来の相続税を軽減・回避できる

＜暦年贈与ではなく『連年贈与』と認定されるリスク＞

あ　事例

毎年１１０万円×１０年間を親が子に支払った

い　税務署の認定

最初の年に『１１００万円の贈与』が行われた
支払いは『分割払い』となった
→贈与額は１１０万円（基礎控除内）ではなく，１１００万円である
→贈与税４３７万５０００円の納税義務が生じる

う　『連年贈与』認定のポイント

『将来の支払いまで一括して約束した』かどうか

＜『暦年贈与』が『連年贈与』と認定されることを避ける方法＞

あ　贈与契約書

贈与ごと（毎年）に贈与契約書を調印して保管しておきます。

い　贈与税申告

基礎控除額を多少超過した場合，贈与税申告＋納税をしっかりと行ないます。
意図的にわずかに超過させて申告＋納税を行えば，記録化ができます。
ただし，そこまでケアするのは過剰気味でしょう。

う　『翌年の贈与』を強制しない

→例；親子の仲が悪くなったら贈与をしなくなる，という一定の緊張感を維持する
毎年の贈与は，個々に『任意・自発的』に行なう，という意味です。

＜参考情報＞

エコノミスト１４年１０月１４日ｐ３７