【非上場株式の評価は画一的算定方法がない｜評価方法が複数ある】

１　非公開会社の株式の評価が争われるのは，遺産分割・買取請求・税金の場面
２　株式買取請求は反対株主と単元未満株式について認める制度がある
３　株式の評価方式は，収益方式・純資産方式・比準方式・国税庁方式の４つがある
４　非上場株式等評価ガイドラインでは固定合意における目安がまとめられている
５　相続税での株価評価は，税額計算以外で使われるとは限らない｜国税庁方式
６　相続税の株価評価は『類似業種比準方式』と『純資産方式』を使う

１　非公開会社の株式の評価が争われるのは，遺産分割・買取請求・税金の場面

会社の株式の評価額が問題となることがあります。
上場企業・店頭公開企業については，取引市場があり，実際の取引金額があるので，これが評価額として使われます。
大きな見解の違いは生じません。

しかし，非公開会社（非上場株式）の場合，評価の方法・見解によって金額が大きく異なります。
そこで，『株式の評価』自体が大きな争点となることがよくあります。

２　株式買取請求は反対株主と単元未満株式について認める制度がある

株式の譲渡については，一般的には売買などの『取引』です。
当事者双方が合意して初めて『売買』が成立します。
しかし，法律上，一定の場合に，例外的に，強制的な買取請求が認められています。

３　株式の評価方式は，収益方式・純資産方式・比準方式・国税庁方式の４つがある

非公開会社に株式の評価方式は，大きな分類として４つがあります。

このように，評価方式が数多くあります。
そして，具体的な事例においては，いくつかの方式を組み合わせることが多いです。
ここで，この組み合わせる方式の選択，割合については，画一的な基準はありません。
見解による違いが大きく，対立・紛争となることが多い，というわけです。
ただし，公的な目安もありますので，次に説明します。

４　非上場株式等評価ガイドラインでは固定合意における目安がまとめられている

『固定合意』制度では，株式の評価がとても重要となります。
そこで，公的なガイドラインが作られています。

５　相続税での株価評価は，税額計算以外で使われるとは限らない｜国税庁方式

相続税や贈与税の税額算定における非公開会社の株式評価については，細かいルールが通達で定められています。
当然，相続税や贈与税の税額を算定する時に使われるものです。
その一方，取引における売買金額の目安として流用することもあります。
ただし，流用はあくまでも便宜的なものです。
税額算定における評価額が，取引における対価として妥当とは限りません。
実際に，相続税の株価評価とは大きくかけ離れた金額で売買がなされることが多いです。

６　相続税の株価評価は『類似業種比準方式』と『純資産方式』を使う

（１）取得株主の立場により評価方式が異なる

相続税・贈与税の算定においては，非公開会社の株式について，細かいルールがあります。
なお，税務上は，非公開会社の株式のことを『取引相場のない株式』と言います。
まずは，取得した株主が『経営支配権を持っている同族株主』に該当するかどうかによって分類します。

＜取得株主の立場による評価方法の分類＞

取得者が『経営支配権を持っている同族株主』かどうか	該当する	該当しない
評価方式	『原則的評価方式』（後記『（３）』）	特例的な評価方式（※１）

※１　特例的な評価方式
これは，『配当還元方式』のことです。
”配当金額２を一定の利率（１０％）で還元して元本である株式の価額を評価（算定）する方法です。

（２）会社の状態によって評価方式が決まることもある

一方，会社の状態によって，別の扱いがなされます。

＜特定の会社の株式の評価＞

種類	株式保有特定会社	土地保有特定会社
対象の会社	資産に占める，株式や出資，の割合が一定以上の	資産に占める，土地の割合が一定以上
評価方式	（規模に関わらず）純資産価額方式	（規模に関わらず）純資産価額方式

　

（３）相続税の株価評価における原則的評価方式

原則的評価方式は，２つの方式を一定のルールで組み合わせる，というものです。

＜２つの方式の組み合わせの傾向＞

大会社	類似業種比準価額方式（上記方式『あ』）の比重が大きい
中会社	『大会社』と『小会社』の中間的
小会社	純資産価額方式（上記方式『い』）の比重が大きい

会社の『規模』は，次のような要素によって分類されます。

以上の算定のルールは大まかなものです。
実際に相続税・贈与税を算定する場合は，多くの細かいルール（特例等）が適用されます。
また，『取引（売買）』や『買取請求』など，税額算定以外の場面では，この算定方式が適用されるわけではありません。
個別的な案件については，専門家にご相談することをお勧めします。
もちろん，みずほ中央法律事務所では，非公開会社の株価評価についても扱っております。