【破産申立における債権者一覧表への記載漏れ（免責の効力と解決策）】

１　破産申立における債権者一覧表への記載漏れ（免責の効力と解決策）

破産の手続では、通常、免責許可が出て、その結果、債務を支払わなくてよい状態になります。というより、経済的にリセット（リスタート）するために破産申立をするのです。
ところで、破産申立の際に裁判所に提出する債権者一覧表に債権者のうち１社を記載し忘れるというケースがまれに生じます。
この場合には、どのようなことになるのか、また、この問題を解決する方法について、本記事で説明します。

２　破産法２５３条１項６号の条文規定

前述のとおり、破産手続を利用する主要な目的は免責許可を得ることです。この点、裁判所が免責を許可しても、債権者名簿（債権者一覧表）に記載していなかった債権者については、原則として免責とはならない、と規定されています。免責されないということは、支払わなくてはならない状態が維持されるということです。

３　債権者名簿への記載漏れと免責の有無

前述のように、債権者名簿（債権者一覧表）への記載漏れがあると、原則として免責とはならないのですが、状況によっては例外的に免責されることもあります。
まず、記載漏れではあったけれど、債務者（破産者）自身に過失があったとはいえない場合には、例外的に免責されることになります。
次に、（債務者がどのような認識であったとしても）記載されなかった債権者が、破産手続がなされていることを知っていた場合にも、例外的に免責されることになります。

４　記載漏れの金融機関の対応の実情

実際に金融機関を債権者名簿に記載しなかった、というケースのほとんどは、金融機関は免責されたことを前提として、税務上の欠損処理をします。つまり、債権の請求をするようなことはなく終わる、ということが多いです。

５　２度目の破産申立による免責

前述のように記載漏れとなった債権者が実際に請求してこない（免責された扱いとする）場合はそれ以上の問題は生じません。
では、請求を断念しない（免責された扱いにしない）場合はどうしたらよいでしょうか。
結論としては、改めて、２度目の破産申立をする、という方法が有用です。
破産法の規定で、免責許可を得た直後（７年以内）には、原則として免責を許可しないこととなっていますが、例外的に、許可をする（裁量免責）ことは実際には多いです。むしろ、免責の許可をしない方が債権者の不平等を認めることになるので不合理であるという考えもあるくらいです。
いずれにしても、２度目の破産申立で、２度目の免責許可を得たという実例が報告されています。

６　２度目の破産申立に関する理論的問題

以上のように、２度目の破産申立をして、２度目の免責許可を受ける、という方法は有用ですが、背景にある理論に、少し注意する必要があります。
１度目の免責許可で、記載漏れの債権者１社以外について（たとえば１０００万円）は免責となっています。記載漏れの債権の金額が少ない場合（たとえば５０万円）、２度目の破産が認められるかという問題です。
というのは、破産が認められるためには、支払不能であることが必要なのです。５０万円だけだったら支払不能とはいえないことが多いでしょう。ここで、１度目の破産手続で免責となった債務に着目すると、その債務は消滅したわけではなく、存在しているが請求できない状態になったにすぎない、という解釈が優勢です。そうすると存在している債務は全体で１０５０万円ということになり、支払不能が認められやすくなります。
ただ、理論を組み合わせるとそうかもしれないけど、常識的に、支払わなくてもよい１０００万円をカウントして支払不能の判定をする、ということは不合理だ、という考えもあるかもしれません。

７　２度目の破産申立における破産財団の範囲の問題

なお、２度目の免責は認められたとしても、別の問題もあります。
１度目の破産手続（開始決定）後に債務者が得た財産（金銭）は、新得財産として、１度目の破産手続では、債権者への配当に回りません。しかし、２度目の破産手続（開始決定）の時点で債務者のもとにあれば、破産財団として、２度目の破産手続では債権者への配当に回ってしまうことがあります。

本記事では、破産申立における債権者一覧表への記載漏れがあった場合の免責の効力と解決策について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に破産手続に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。