【事業主・会社の破産｜特徴・事業継続の可否・高額な予納金・代表者のみの申立】

１　事業主・会社の債務整理（破産・再生）の特徴
２　破産しても事業継続ができるケースもある
３　法人は破産の『予納金』が高い
４　事業主個人のみの破産申立＝法人は『放置』｜認められることもある

１　事業主・会社の債務整理（破産・再生）の特徴

このように，事業主・会社では『財産内容』が複雑になりがちです。
対処にあたって，慎重さが要求されます。
雇用されていた従業員への対応もしっかりと行うべきです。

２　破産しても事業継続ができるケースもある

規模が非常に小さい場合で，しかも個人事業であった場合は，破産手続を行っても，継続して業務を続けられることもあります。
個人事業・法人では，消費者の債務整理と異なり『事業』が存在します。
『事業』を維持するか中止するか，どちらにしても，その具体的な方法など，判断すべきことが多いです。
破産の場合でも，『事業』の全部または一部を譲渡し，他の法人・個人が承継する方法もあります。
いずれにしても，具体的アクションに移るのが早い方が解決法の選択肢が多いです。
結果的に『事業』なり従業員を生かすようにすることが可能なこともあります。
勿論，事業を停止する場合，いわゆる倒産でも，従業員への対処が十分になるように，早めに手を打つこともよくあります。

３　法人は破産の『予納金』が高い

法人の破産申立では裁判所に納める予納金が高いです。
平均的に裁判所で設定している予納金の最低額は５０〜７０万円程度です。
債務額が大きい場合は数百万円となることもよくあります。
この費用が捻出できないために『破産手続』をできない，ということもよく生じます。

４　事業主個人のみの破産申立＝法人は『放置』｜認められることもある

通常は，裁判所としては『会社と代表者個人』の破産申立を同時に行うことを要請します。
しかし，法人については予納金が高くなりがちです。
現実的に予納金の調達ができない，ということもあります。
そこでやむを得ず『法人は除外して代表者個人のみの破産申立をする』という発想もあります。
裁判所としても，やむを得ない状況があればこの方式を受け入れています。