【最低賃金法の規制と特例許可による緩和】

＜最低賃金制の基本＞

あ　制度の基本的事項

国が賃金の最低限度を定める制度
地域別最低賃金，特定最低賃金の２種類がある

い　具体的な金額設定

具体的な金額について
→都道府県別に厚生労働大臣or都道府県労働局が決定する
※最低賃金法１０条，１５条

＜最低賃金の違反の効果＞

あ　基本的事項

最低賃金を下回る賃金の合意について
→民事的・刑事的な効果が生じる（い・う）

い　民事的効果

違反した部分が無効となる
※最低賃金法４条１項

う　刑事責任

雇用主が刑事罰の対象となる
法定刑＝罰金５０万円以下
※最低賃金法４０条

＜特例許可による最低賃金の緩和（基本）＞

あ　基本的事項

一定の要件を満たせば特例許可がなされる
→許可により最低賃金の規制が適用されなくなる
減額率には上限がある（後記※１）
職種は限定されていない
※最低賃金法７条

い　許可手続

労働基準監督署に許可申請書を提出する
宛名＝労働局長宛

い　実務の典型例

断続的労働について許可される実例が多い
例；宿直など

＜最低賃金の減額特例の主な減額率上限（※１）＞