1 労働審判・訴訟×和解勧告|実務的攻防
2 解雇無効の紛争×和解金相場・目安
3 解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・目安
4 解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・変動要素

1 労働審判・訴訟×和解勧告|実務的攻防

労働審判・訴訟の実際の遂行では『和解勧告』が重要です。
『和解勧告』に関して次にまとめます。

<労働審判・訴訟×和解勧告|実務的攻防>

あ 統計×和解成立

裁判所が積極的に和解勧告を行うことが多い
→統計上,和解が成立するが多い
詳しくはこちら|ご相談者へ;訴訟;判決/和解レシオ

い 和解勧告|基本

主張する事情+裏付ける『証拠』が和解勧告の内容につながる
主張・立証の完成度が高い場合
→裁判所の勧告する『和解金の金額』が高くなる
要するに『期待値』の考え方と同様である

う 和解勧告|金額の考え方

仮に解雇が『無効』となったとすると
→紛争期間中の『給与支払義務』が生じる
労働審判→訴訟の審理期間を1年程度とする(後記)
→1年分の給与支払義務が生じる+その後の給与も発生する
→この『支払義務の可能性』が提案額の『上乗せ要因』となる

ストレートに『有利な判決・審判』を実現する,というわけではないのです。
和解勧告の内容を有利にすることが当面のターゲットなのです。
なお,理論的な支払義務の内容は別に説明しています。
(別記事『解雇無効|請求内容』;リンクは末尾に表示)
また,上記のように『労働審判・訴訟』の所要期間が関係しています。
これについては後述します。

2 解雇無効の紛争×和解金相場・目安

解雇無効を争う紛争での和解金の相場をまとめます。

<解雇無効の紛争×和解金相場・目安>

あ 標準的相場・目安
解雇無効認定の可能性 和解金相場
高い 給与1年分程度からさらに上乗せする
50%程度 給与1年分程度
低い 給与1年分程度からディスカウントする
い 変動する要素

ア 有期雇用/無期雇用
イ 慰謝料認定可能性

あくまでもこれは目安です。
個別的事情で大きく変動することもあります。
ご注意ください。

3 解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・目安

前述のように和解金相場に『手続の所要期間』が影響しています。
解雇無効に関する労働審判・訴訟の所要期間の目安をまとめます。

<解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・目安>

あ 労働審判|期間・目安

約3か月程度

い 訴訟|期間・目安

約半年〜1年程度

あくまでも標準的な目安です。
個別的事情により大きく変動することもあります。
変動する事情・要素については次に説明します。

4 解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・変動要素

解雇無効の労働審判・訴訟の所要期間は事情によって変動します。
典型的な変動要素・事情をまとめます。

<解雇無効|労働審判・訴訟|所要期間・変動要素>

あ 基本的事項

次のような事情により『目安』から大きく外れることもある

い 事情・争点が複雑→長期化

当事者の主張の食い違いが多いと審理に時間がかかる

う 和解成立→期間短縮

和解が成立する場合
→判決・審判よりも短期間で済む
ただし『交渉プロセス』で長期化するケースもある

え 和解交渉→長期化

双方の提案条件の検討が繰り返されると長期間する
例;双方の希望が近いため持ち帰ることが続く