1 個人事業者/給与所得者|税務上の区別|基本
2 個人事業者/給与所得者|税務上の区別|実質的判断
3 従業・契約の形態×税務/労働法|関連性の傾向

1 個人事業者/給与所得者|税務上の区別|基本

税務上『個人事業主』と『給与所得者』は扱いが違います。
まずは基本的事項をまとめます。

<個人事業者/給与所得者|税務上の区別|基本>

あ 出来高払いの給与

出来高払の給与を対価とする役務の提供
→『給与所得者』の『給与所得』

い 請負による報酬

請負による報酬を対価とする役務の提供
→『個人事業者』の『事業所得』
※消費税法基本通達1−1−1

実際にはどちらに該当するのか,が争われるケースが多いです。

2 個人事業者/給与所得者|税務上の区別|実質的判断

『個人事業主/給与所得者』の判断基準をまとめます。

<個人事業者/給与所得者|税務上の区別|実質的判断>

あ 重要な判断基準

他の者への従属性/独立性

い 主要な判断要素

ア 業務の代替性
役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか
イ 指揮監督の有無
役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
ウ 不可抗力の滅失×報酬請求
引渡し未了の完成品が不可抗力のため滅失した場合において
→報酬の請求をなすことができるかどうか
エ 材料・用具の供与
材料・用具などを供与されているかどうか
※消費税法基本通達1−1−1

外部サイト|国税庁|消費税法基本通達|個人事業者の納税義務

3 従業・契約の形態×税務/労働法|関連性の傾向

税務上の『個人事業主/給与所得者』の区別は,労働法上の扱いと関連します。

<従業・契約の形態×税務/労働法|関連性の傾向>

あ 税務/労働法での扱いの関連性

税務上の『所得の区分』と労働基準法上の『労働者』の判断は関連する
判断基準が実質的にほぼ同様である
ただし,完全に一致・対応する,というわけではない

い 関連性の傾向|まとめの表
従業・契約の形態 税務上の所得区分 労働基準法上の扱い
雇用 給与所得 労働者に該当する
請負 事業所得 労働者に該当しない