【『労働時間』の定義＝指揮命令下説｜残業届・許可制度｜黙示の業務命令・接待】

１　『労働時間』の定義｜判例＝指揮命令下説
２　『指揮命令下』の判断の傾向
３　『暗黙の業務命令』が認められることが多い
４　『自主的残務・自主的残業』→経緯・理由とは無関係に『労働時間』となる
５　待ち時間・仮眠時間｜業務からの解放程度・場所的・時間的拘束により判断する
６　ゴルフなどの『接待』｜原則的に労働時間には含まれない
７　『労働時間』に含まれない＝休憩・通勤時間
８　管理者が『労働時間』を把握する制度｜残業届・残業許可・業務指示書｜条項サンプル
９　『残業届・許可』制度の誤用｜『届出・許可なし』でも『労働時間』に含まれる

１　『労働時間』の定義｜判例＝指揮命令下説

『労働時間』の判断・解釈は，ちょっと複雑です。
『労働時間』の定義は，労働関連の法律には明記されていません。
判例によって基準の解釈が統一されています。

２　『指揮命令下』の判断の傾向

使用者＝雇用主の『指揮・監督下の時間』が『労働時間』になります（前述）。
通常は『業務命令に基づく業務中』ということになります。
しかし実際には曖昧なことが多いです。
『指揮監督下＝労働時間』の判断の傾向をまとめます。

最後の『業務命令がない』というところが見解の対立→トラブル発生，が多いところです。
次に説明します。

３　『暗黙の業務命令』が認められることが多い

現実の職場では『指揮命令』『業務命令』が曖昧なことがとても多いです。
『暗黙の業務命令』が認められる典型的事情をまとめます。

『残業が必要なことが明らか』と言える状況であれば『労働時間』と認められるのは当然でしょう。
一方で『本当に残業が避けられなかったわけではない』ということも非常に多いです。

このような場合でも，管理者が積極的に止めない限り『暗黙の業務命令』が認められる傾向が強いです。

４　『自主的残務・自主的残業』→経緯・理由とは無関係に『労働時間』となる

『残業』についてはその経緯・理由を考えて『誤解』が生じることもよくあります。

『残業をするに至った経緯や理由』も，原則的に『労働時間』のカウントには関係ありません。
もちろん，ミスの内容によっては他のペナルティーの対象となることはあります。
しかし『残業にカウントしない・残業代を支給しない』というペナルティーは違法です。
逆に，業務上のイレギュラー事態は経営，コスト管理上『想定しておくべき』事項とされるのです。

５　待ち時間・仮眠時間｜業務からの解放程度・場所的・時間的拘束により判断する

（１）待ち時間・仮眠時間｜判断基準

業務の中には『待ち時間・仮眠時間』などの『全力集中』ではないものもあります。
『労働時間』と『休憩時間』の境界の部分の判断が問題になります。
判例の基準をまとめます。

（２）待ち時間・仮眠時間｜具体的事例｜判例

次に，具体的事例も紹介します。

６　ゴルフなどの『接待』｜原則的に労働時間には含まれない

例えば，営業職で，休日に接待ゴルフに行く，ということがあります。
『ゴルフ接待』として『労働時間』ではないか，という発想もあります。
この判断についてまとめます。

実際には『労働時間である＝例外的事情あり』と認定されるケースは少ないです。

７　『労働時間』に含まれない＝休憩・通勤時間

以上のように『労働時間』の判断では『含める』ものが多いです。
逆に『含まれない』もの，つまり『指揮監督下＝労働時間』に該当しないものをまとめます。

８　管理者が『労働時間』を把握する制度｜残業届・残業許可・業務指示書｜条項サンプル

（１）残業届・残業許可・業務指示書の制度

管理者が労働時間を把握することは義務ですし，また重要です。
具体的に推奨される制度・手続をまとめます。

残業届や許可・承認はカミを使う方式・オンライン方式のいずれも可能です。

（２）残業許可・承諾制｜就業規則条項サンプル

上記の制度を導入・運用する場合，就業規則や賃金規程で明文のルールにします。

９　『残業届・許可』制度の誤用｜『届出・許可なし』でも『労働時間』に含まれる

（１）『残業届・許可』制度｜ありがちな誤解

前述のような『残業届・許可』の制度が誤った運用につながっているケースも多いです。

『労働時間』は実質的に『指揮命令下』にあるかどうかで判断します（前述）。
『残業届・許可』はその判断の１つですが，これだけで決まるわけではないのです。

（２）『残業届・許可』制度｜運用の正誤まとめ

『残業届・許可』制度は誤用・誤解が多いので，まとめておきます。