【勤務時間の資料がないケースの残業代請求の解決実績】

＜残業時間が不明だが裁判所の勧告で２００万円を獲得＞

あ　事案

正社員Aは週に２，３日は残業する状況でした。
しかし，退勤記録は定時となっていました。
それ以外の記録としてメールの送信した時刻があるくらいでした。
もちろん残業代は支給されていませんでした。

い　解決

Aから依頼を受けました。
弁護士（当事務所）は推定により残業代を計算しました。
おおよそ１５０万〜２００万円程度にはなると推定できました。
弁護士は勤務先の会社に残業代を請求しました。
その後の交渉では，会社は記録がないことを理由に残業代支払に応じませんでした。
弁護士は訴訟を提起しました。
裁判所は，メールの送信時刻の記録を元にした推定計算を採用しました。
裁判所は解決金２００万円による和解を勧告しました。
会社は最終的にこれに応じました。

＜勤務時間の改ざんを見破り２６００万円の判決獲得＞

あ　事案

６人の従業員Ａ（総称）は，飲食店（勤務先）で働いていました。
残業代が支給されていませんでした。
Aは既に全員退職していました。
勤務時間に関する資料を持っていませんでした。

い　法律相談

Aは弁護士（当事務所）に法律相談をしました。
弁護士は，勤務時間に関する資料は勤務先に開示を求める方針を説明しました。

う　代理人交渉

弁護士はAから依頼を受けました。
弁護士は勤務先に勤務時間の資料の開示を請求しました。
勤務先は勤務時間のデータを改竄して，労働時間を少なくみせようという工作をしました。
交渉は決裂しました。

え　訴訟

弁護士は提訴しました。
弁護士は，データの不自然な状況や矛盾点を丁寧に指摘しました。
裁判所は，データが改ざんされたことを認定しました。
裁判所は，悪質であると考え，残業代の８割もの付加金支払を命じました。
Ａ（６人合計）は，残業代約１５００万円と付加金約１１００万円の合計約２６００万円を獲得しました。