【雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険】

１　雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
２　社会保険加入義務のある事業所｜『強制／任意適用事業所』
３　社会保険加入対象となる従業員｜労働『時間・日数』で決まっている
４　労災保険は労働に関して従業員が負傷，疾病というになった場合に給付される
５　『業務上災害』は『業務起因性』『業務遂行性』があれば認められる
６　雇用保険の給付対象の整理｜求職者・就職促進・教育訓練・雇用継続給付
７　解雇に至った場合，元従業員は失業給付を受けられる

１　雇用主が加入する社会保険＝健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険

会社・個人事業主が従業員を雇用すると，一定の社会保険に加入する義務があります。
最初に社会保険の内容をまとめます。
その後に加入義務の対象となる雇用主の範囲を説明します。

『雇用保険』と『労災保険』を総称して『労働保険』と呼んでいます。
また，社会保険としては，以上の４つ以外に『介護保険』があります。
ただこれは雇用主が加入するものではないので，ここでは説明から除外します。

２　社会保険加入義務のある事業所｜『強制／任意適用事業所』

（１）健康保険・厚生年金保険

健康保険・厚生年金保険については『強制適用事業所』と『任意適用事業所』の２種類に分けられます。

任意的適用事務所が加入する場合は，『社会保険事務所長の認可』を受ける必要があります。
次に，『強制／任意』の区別についてまとめます。

（２）労働保険＝雇用保険＋労災保険

雇用保険・労災保険も『強制適用事業所』と『任意適用事業所』の２種類があります。

農業・漁業以外では，１人でも人を雇用した場合に，加入義務が生じるのです。
ここまでは『事業所』としての加入義務の有無の説明でした。
次に『加入する』（強制or任意＋認可）場合だとして，従業員全員が対象になるとは限りません。
『加入対象となる従業員の範囲』について，次に説明します。

３　社会保険加入対象となる従業員｜労働『時間・日数』で決まっている

通達は次の資料のｐ７に掲載されています。
外部サイト｜厚生労働省｜公的年金制度の企画立案と事業実施の関係について（参考資料）

４　労災保険は労働に関して従業員が負傷，疾病というになった場合に給付される

５　『業務上災害』は『業務起因性』『業務遂行性』があれば認められる

（１）業務上災害の要件

一般に，仕事上の事故については労災保険が出ると言われます。
これは，業務上災害のことです。
『業務災害』と言うこともあります。

非常に簡単に言うと，『業務自体に含まれるリスクかどうか』ということです。

（２）災害時の事故が業務上災害に該当することもある

災害時に，従業員が怪我をする，ということが生じます。
理論的には『天災が想定外』であった→『業務自体に含まれるリスク』ではない→業務起因性なし，となります。
しかし，『天災以外の要因』もあるはずです。
例えば『設備の設置状況，工夫によって防げた（はずだ）』というようなことです。
具体的なその天災内容，例えば，地震の程度によっては，『設備に原因がある』→業務起因性あり，と判断されます。

６　雇用保険の給付対象の整理｜求職者・就職促進・教育訓練・雇用継続給付

雇用保険の支給は『失業』（失業等給付）が主なものです。
『失業等給付』の内容をまとめます。

７　解雇に至った場合，元従業員は失業給付を受けられる

（１）職を失った場合，一定の手続により失業給付を受給できる

雇用保険の内容の典型的なものは失業給付です。
失業などによって職を失った場合に，一定の要件，期間について保険金の給付を受けられる制度です。

（２）大規模な災害による失業，については雇用保険の特例が適用される

例えば，大震災により，事業所自体や設備が損壊した場合，事業自体が継続できません。
法的には解雇が認められることになります。
当然，元従業員は生活の糧に困ります。
この点，災害の規模が大きい場合，『激甚災害』として政府に指定されます。
激甚災害による失業については，雇用保険の特例として速やかに失業手当が給付されます。