【解雇無効｜請求内容・解決手続｜給与発生継続・慰謝料｜復職or退職方針】

＜解雇無効×給与支払義務＞

あ　解雇無効の効果

解雇が無効と判断された場合
→『継続して従業員として在籍していた』ということになる
＝過去に遡って給与・手当などが発生していたことになる

い　ノーワークノーペイ｜素朴な感覚

通常，交渉・労働審判・訴訟などの紛争中は勤務していない
→ノーワークノーペイという発想もある

う　ノーワークノーペイ｜法的解釈

勤務しなかった理由は，雇用主側による『不当・違法な解雇の宣告』である
→雇用主が『故意に条件成就を妨げた』に該当する
→ノーワークだけど給与は発生する
※民法１３０条類推適用

え　退職を受け入れる方法

解雇は無効であるが退職を受け入れる方法もある
この場合は『給与』自体は発生しない（後記）

＜解雇無効×加算的損害賠償・慰謝料＞

あ　前提事情

次のいずれにも該当する
ア　不当・違法な解雇の宣言が無効であったイ　雇用主側の『不当性・悪質性が強い』 解雇の宣言・前後の経緯について

い　損害賠償・慰謝料

一定額の損害賠償＝慰謝料が認められることがある

う　損害額｜傾向

解雇が無効と判断された
→賃金（給与）が支払われる
賃金とは別の金銭保障の必要性は小さい
→金額はそれ程大きくならない傾向がある
※東京地裁平成１７年３月２９日；ジャパンタイムズ事件

＜解雇無効｜解決手続｜全体＞

あ　裁判所を利用しない方法

ア　交渉イ　公的機関のあっせん（裁判所以外） 例；労働局・労政事務所など

い　裁判所を利用する方法

ア　仮処分イ　労働審判ウ　訴訟

＜裁判所の利用｜仮処分｜種類・内容＞

あ　基本的事項

メインの裁判の前に『暫定的措置』を行う手続

い　地位確認の仮処分

従業を継続できる状態にする

う　賃金仮払の仮処分

給与が継続的に支払われるようにする

＜裁判所の利用｜労働審判・訴訟｜請求の種類・内容＞

あ　設定＝復職方向

ア　地位確認請求 『労働契約上の地位』を確認する請求
つまり『労働者・従業員の地位』という意味である
イ　賃金支払請求ウ　（加算的）損害賠償請求エ　付加金請求 詳しくはこちら｜賃金・残業代の遅延損害金・付加金｜退職日前後の違い・裁判所の裁量

い　設定＝退職方向

ア　（代替的）損害賠償請求 『解雇』を『不法行為』とする
損害額＝逸失利益＝７５歳までの給与相当額
将来の給与に『代わる』損害賠償という位置付けである
イ　解雇予告手当支払請求

＜復職／退職方向の設定｜注意＞

あ　基本的考え方

単純に従業員側の意向だけで決めるわけではない
雇用主側の反応を予測した上で最適な方針を選択すると良い

い　典型例

ア　従業員の意向 『復職』は望まない
イ　雇用主の意向 ・『復職』を受け入れるはずはない
・『賃金発生が延々と続く』ことを避ける意向が強い
→これを避けるために和解金で大幅な譲歩が予想される
ウ　従業員側の請求の設定 敢えて『復職方向』の請求を設定する
つまり『継続的な賃金請求』を含む方を選択する

う　注意｜解雇無効紛争の特殊性

従業員＝請求側は『本音と違う請求内容』を提示することが多い
当事者（本人）には違和感がある
しかし，実務＝弁護士・裁判所ではむしろありふれている
『退職方向』の設定の方が，実務的には違和感があるくらい