【事業場外みなし労働時間制｜指揮監督なし・労働時間把握困難な業務が対象】

１　一定の業務についてはみなし労働時間制が認められる
２　事業場外みなし労働時間制の導入
３　事業場外みなし労働時間制の典型例
４　事業場外みなし労働時間制導入の注意点｜適用を否定した判例
５　事業場外みなし労働時間制においても残業代の発生はあり得る

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１　一定の業務についてはみなし労働時間制が認められる

外勤のように会社や上司が，正確な稼働時間，を把握できない場合は労働時間を把握することが難しいです。
労働時間の制限や残業代の算定などで困難や不公平となることがあります。
そこで，正確な労働時間の把握をせずに，一定のみなし労働時間を設定するという制度があります。
これを，みなし労働時間制と言います。

１日中客先回りをする営業マンのように，特定の職場（事業場）以外で労働する場合が典型例です。
この場合，「事業場外みなし労働時間制」と言います。
労働基準法に規定があります。

２　事業場外みなし労働時間制の導入

（１）適用要件

事業場外みなし労働時間制を適用して労働時間を算定するためには，以下の要件を満たさなければなりません。

仮に就業規則でみなし労働時間制を『設定』しても，この適用要件を満たさない場合は『適用されない』ことになります。

（２）みなされる労働時間の設定方法

＜事業場外みなし労働時間制の労働時間設定方法＞

原則	就業規則で定める
所定労働時間が８時間を超過する場合	労使協定＋労働基準監督署への届出

所定労働時間が８時間以内の場合でも，労使相互の理解を十分とするために労使協定を結ぶこともあります。

（３）休日労働×みなし制度

休日労働についても，通常＝平日のみなし労働時間制度が類推適用される可能性があります。
この点，就業規則ではなく労使協定で定めておけば，有効となる可能性が高いでしょう。
※東京地裁平成２４年７月２７日；ロア・アドバタイジング事件

３　事業場外みなし労働時間制の典型例

実際に事業場外みなし労働時間制を導入する業種の例を説明します。

（１）一般的な事業場外みなし労働時間制導入例

外回りをしている営業職や，新聞記者などは，正確な労働時間の把握が困難です。
もちろん，１日中外回りをしても，オンラインなどのタイムカードで勤務時間を管理している場合は，適用されません。

（２）１日の労働時間のうち，会社内，社外混在の導入例

労働時間の把握が困難という結論は１日中事業場外という場合と同じだからです。
例えば，所定労働時間が８時間で午前中は事業場内で仕事し，午後から事業場外で営業活動を行った場合を考えます。
結局，１日の労働時間の算定が困難と言えます。
そこで，その日事業場内で労働した時間を含めて全体として所定労働時間の８時間労働したものとして扱います。

（３）在宅勤務（SOHO）への導入例

事業場外と言えるためには，私的空間である必要があります。
次に『労働時間の算定が困難』と言える必要があります。
要するに『管理が不十分（＝労働者の裁量が大きい）』という状況のことです。
最近流行りつつある，在宅勤務（いわゆるSOHO）について，事業場外みなし労働時間制を適用する要件を詳しくまとめると次のようになります。

ただし，従業員がスマホを持っていれば『労働時間の算定困難』が否定されるとは限りません。
『随時の連絡・指示』がなければ『労働時間の算定困難』が認められることがあります。
※東京地裁平成２５年５月２２日；ヒロセ電機事件

（４）ノマド・ワーク（NOMAD）への導入例

NOMAD（喫茶店・公園など）で仕事をする場合についてもみなし労働時間制に整合します。
喫茶店・公園などは，明らかに事業場ではありませんので，より事業場外みなし労働時間制に適しているでしょう。

４　事業場外みなし労働時間制導入の注意点｜適用を否定した判例

（１）事業場外みなし労働時間制を導入できない例

労働時間の把握がされている，という場合は，事業場外みなし労働時間制は適用できません。

あくまでも，原則＝実際の労働時間で賃金を計算する，ということが前提なのです。
どうしてもこれが不可能な場合のみ，みなし労働時間制が適用できるのです。
仮に労使協定があっても前提の『要件』が満たされていないとみなし労働時間制は適用されない（無効）とされます。

（２）事業場外みなし労働時間制；間違えやすい例

労働時間の算定が可能であるのに，みなし労働時間を適用している誤った例が散見されます。
事業場外みなし労働時間制の適用対象かどうかの判断がやや曖昧な場合に誤解が生じます。

５　事業場外みなし労働時間制においても残業代の発生はあり得る

事業場外みなし労働時間制が適用されても，残業代を払わなければならない場合があります。
例えば，みなし労働時間制が適用される営業マンが帰社して，会社でも仕事をしてから帰ったという場合です。

状況によって次のように変わってきます。