妻が無駄遣いをしていたため,預金が大幅に減っています。
財産分与ではこの分が反映されないのでしょうか。

1 不合理な支出,過剰な浪費は共有財産持ち戻しされる
2 『その他一切の事情を考慮』の一環として,持ち戻し同様の処理がなされる
3 持ち戻しの結果マイナスの財産分与となることもある
4 持ち戻す対象となる不合理な支出は,収支状況と当該支出のバランスで判断する
5 典型例=贅沢,浪費,事業の損失,不貞により生じた慰謝料→持ち戻し要否
6 見通しの甘い事業,経営によるマイナス持ち戻しの対象にならない

1 不合理な支出,過剰な浪費は共有財産持ち戻しされる

財産の減少支出の中にはそのような合理性がないものもあります。
このような支出については,財産分与の計算上持ち戻すべきであるという発想があります。
財産分与の算定において,この理論は,一定の範囲で認められています。
まずは持ち戻すという意味を説明します。

<合理性のない支出の一例>

ア 妻自身が結婚前から負っていた借金などに,夫の収入による財産を充てた
イ 妻が衣類,装飾品,エステに多額を浪費した
ウ 妻が無謀な店舗経営のために預金を使って損失を被った

このような支出について,夫婦共有財産本来の使い方ではない,と評価されることもあります。
不当な財産減少だとした場合にどうなるのか,具体例によって説明します。

<合理性のない支出による共有財産減少を持ち戻すという意味>

あ 設定

・本来,1000万円の貯金が蓄積されているはずだった
・妻自身の借金に300万円を使った(返済した)
・現に残っている貯金は700万円

い 持ち戻す意味

この場合,財産分与の対象は,700万円,ではなく,1000万円,として扱うべきです。
そして,特殊事情がなく,分与割合が2分の1だとすれば,妻の分与額は500万円となります。
既に300万円は受領済みとして扱いますので,結果的な実際の支払額としては200万円ということになります。

具体的な法律的解釈や持ち戻す対象となる支出の判断については次に説明します。

2 『その他一切の事情を考慮』の一環として,持ち戻し同様の処理がなされる

民法上,離婚とは別のカテゴリーに遺産分割があります。
その算定方法の中に不公平な財産の動き戻す方法が規定されています(民法903条;持ち戻し,特別受益)。
詳しくはこちら|特別受益の基本的事項(趣旨・持戻しの計算方法)

一方『財産分与』には,特別受益(持戻し)に相当する条文はありません。
しかし,財産分与の条文上,当事者双方がその協力によって得た財産の額と記載されています(民法768条3項)。
あくまでも構築した財産を算定する=不合理な流出は排除,という解釈が成り立ちます。
また,『その他一切の事情を考慮』という記載もあります(民法768条3項)。
不合理な財産流出を戻して考える,という解釈にもつながります。

裁判例においても,妻が無断で持ち出した夫名義の財産を夫婦共有財産に含めたものがあります(後掲裁判例1)。

3 持ち戻しの結果マイナスの財産分与となることもある

また,持ち戻しが特に大きい場合マイナスの財産分与ということが認められることもあります。
この見解が採用された裁判例もあります(後掲裁判例2)。
これは相続における(本来の)持ち戻しでは生じない処理方法です。

マイナスの財産分与が生じる事情の例>

あ 設定

本来妻が受け取るべき財産分与の金額よりも多くの財産を不合理に支出した

い 効果=財産分与の内容

妻から夫へ,財産分与として金銭の支払が命じられる

つまり,本来財産分与としてもらえるべき財産よりも多くの財産を既に受け取っているということになります。
過剰分,つまり差額についてはもらい過ぎということになります。
計算上,分与額はマイナスとなります。
つまり,妻から夫へ金銭を戻すということになります。

ただし,一般的には,マイナスまで認められることは少ないです。
プラスマイナスゼロで済ますという傾向があります。
マイナスが認められるのは不合理性が特に強い場合です。

4 持ち戻す対象となる不合理な支出は,収支状況と当該支出のバランスで判断する

例えば妻が衣類,装飾品,エステなどに無駄遣いをしたと夫が主張するケースが多いです。
財産分与の算定上,どの範囲で持ち戻すのか,について説明します。

夫婦共有財産の使い道として妥当な範囲では,持ち戻す対象にはなりません。
別の言い方をすると必要な支出だったのかということになります。
所得税の申告における必要経費と同じ感覚です。

必要だったかどうかは,使い道だけでは判断できません。
例えば,エステで100万円を使った,という場合でも,背景事情によって2とおりの評価がされます。

エステで100万円を使ったことの評価>

ア 一般的な主婦の『女性磨き』として必要
イ 家計を破綻させた非常識な行為

評価がの基準をまとめます。

<支出の不合理性(必要性)判断のための要素>

あ 支出金額

少額であれば,趣味的なものでも『文化的な生活として必要』となりましょう。

い 家計の収支

収支が均衡している=余裕がない,という場合は極力倹約すべき(趣味的支出は必要ではない)となりましょう。

う 貯蓄

十分に多額の貯蓄がある場合は,許される趣味的支出の範囲も大きくなりましょう。

え 支出自体の必要性

 例えば同じ金額の毛皮のコートでも,1着目であれば必要性は認められやすいですが,10着目だと必要性はないと言えましょう。

5 典型例=贅沢,浪費,事業の損失,不貞により生じた慰謝料→持ち戻し要否

財産分与において持ち戻しの対象となるかどうかの判断の例を説明します。

<財産分与における持ち戻しの判断の典型例>

※◯=持ち戻しの対象となる

あ 妻が結婚前の自身の借金返済に使った→◯
い 妻が衣類,装飾品,エステに使った→△

 経済状態等によって評価が分かれます(上記)。

う 事業の損失(失敗)→☓

次に説明します。

え 不貞行為について,不貞相手の配偶者への慰謝料支払→◯(後掲裁判例2)

6 見通しの甘い事業,経営によるマイナス持ち戻しの対象にならない

例えば夫婦の預金を無謀な経営により失ってしまうこともあります。

<具体例>

・妻が,夫婦の預金を使って,喫茶店を開店させ,経営したいと思った
・妻は,運営方法のノウハウがあるわけでもなく,また採算の検討も不十分だった
・夫は,損失を受けると予想し,反対した
・妻は夫の反対を押し切って実行した
・要は妻のワガママ,見よう見まねの運営と言える
・結局,大幅な赤字となり,損失を被った

このような場合に離婚をして財産分与を行うことを想定します。
損失を受けつつも残った預貯金を折半することは不合理という発想もあります。

しかし,原則的に,ワガママによる損失は考慮されないことが多いです。
夫婦で共有財産についてリスクを負うことについては,話し合って決めるべき,という考えが根底にあります。
別の言い方をすると,妻を止めなかった以上,リスクも共有する,ということです。
同様の考え方で『損害賠償』も通常は認められないでしょう。

ただし,損失の額が,共有財産全体の中で大きな割合に達している場合は,ある程度は反映されることもあります。
財産分与については,総合的,裁量的な調整が比較的肯定されているのです。
条文上,裁判所の判断について一切の事情を考慮することと規定されているのです(民法768条3項)。

条文

[民法]
(財産分与)
第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

判例・参考情報

(判例1)
[東京高等裁判所平成4年(ネ)第3304号離婚等請求控訴事件平成7年4月27日]
そうすると,本件債券も,夫婦の共有財産とみなすべきものであるところ,それは美和子の婚姻費用に充てられたというのであるから,この債券は,財産分与に当たっては考慮しないのが相当である。
(略)
 してみると,財産分与に関しては,このA債券31万円も存在するものとして斟酌するのが相当である。
 そして,本件A債券については,特段の事情を認めるに足りる証拠はないから,これも夫婦の共有財産と認めるのが相当である。
(略)
(4)なお,弁論の全趣旨によれば,被控訴人が家出の際に持ち出した有価証券類は,殆どは処分されて現存していないことが認められるので,財産分与の計算の上では存在するものとして計算するが,分与に当たっては,金額を定めるに留めることとする。
(略)
 してみると,財産分与の対象となるのは,乙鉄工所株分だけであるところ,控訴人は,右認定のように,別居後,乙鉄工所からの住宅貸付の返済に際して売却処分しているが,住宅貸付債務を斟酌する以上,その株式も存在するものとして,財産分与に当たって斟酌するのが相当である。その処分額は,約140万円と推認される。
(略)
これに対し,被控訴人が取得する債券類は100万円相当であるから,前記共有財産に属すると認められ,かつ,被控訴人が持ち出した債券類の評価額との差額相当の1100万円については,主文で,控訴人に分与される旨を宣言し,その金額相当額の支払を命じることとする。

(判例2)
[昭和61年 8月 4日 浦和地裁 昭59(タ)57号 離婚等請求事件]
1 原告と被告は、ともに東京都江戸川区所在のA学園(高校)に教員として勤務していたことから知り合い、一年余りの交際の後、昭和五一年二月一二日に婚姻の届出をして夫婦となり、婚姻当初は埼玉県八潮市の借家に居住していたが、昭和五二年三月江戸川区のA学園職員寮に転居し、二人の間には一郎(昭和五三年八月五日生)、二郎(昭和五六年四月一七日生)の二子が生れた。
  2 原告は、二子出産後も、教員として勤務し続け、被告も原告に収入のあることを前提として生活設計をしていたが、被告は気分の良いときに子と遊ぶことはあつたものの、家事育児を原告に任せてほとんど分担せず、被告を始めとして被告側は原告が職業を有することにあまり配慮せず、週末になると原告が家事を行ないたいときでも、被告両親宅に連れて行くなどした。
  3(一) 被告は、昭和五五年から同五六年にかけて、女性と継続的な情交関係を持ち、右女性の関係者であるM(K)幸作と名乗る者から、示談を迫られ、これを秘密裏に行おうとして、昭和五五年八月には、交通事故の示談金と偽つて、原告を欺き、示談金九五万円の支払を了解させ、示談金は、原被告の収入を原資とする被告名義の預金をおろして用意した。
   (二) しかし、昭和五六年五月には、示談金がM(K)の強い要求により前記九五万円のほか五〇〇万円と決まつたため、被告の父は、原告の父に事情を打ち明け、二男Jの出産のため実家にいた原告は、これを聞き大きな衝撃を受けたが、被告が一旦は反省して、車を売り、煙草を止め、皆を幸せにするよう努める旨約束したため、原告ががまんすれば家庭は壊れないと考えて、いつたんは離婚を思いとどまつた。
   (三) 被告は、車を安価にしか処分できず損であると考えて、車の処分を止め、原告が、右約束を守らせようとするのは、被告を苦しめるためではないかと思うようになり、家事育児にはあいかわらず非協力であつた。
 示談金五〇〇万円は、財形貯蓄(原被告の収入をもとに原被告で家を買うために積み立てていたもの)及び原被告の積立保険を解約した一〇〇万円、勤務先からの借入金二〇〇万円(被告の給料から毎月二万円程度及び賞与から差し引いて返済し、退職金で一〇〇万円程度を清算)、被告の父から借り入れた二〇〇万円により支払つたが、被告の父には、昭和五六年及び昭和五七年一二月に各一〇〇万円ずつ、賞与等の一時金を原資として返済した。
   (四) 被告は、後記海外研修の際通訳をしたN某女と昭和五七年九月頃箱根へ旅行に行き、昭和五八年前半には、前記高校の卒業生と不貞を働いたと疑われるような行為をした。
  4 被告は、昭和五五年秋二〇〇万円(ローンにしたため約三〇〇万円の支払となつた。)の車を購入し、ほとんど自分一人の楽しみのために使用し、その代金は当時ローン等の支払のための銀行口座としていた原告名義の口座(この口座には原告の給料及び賞与が振り込まれていた。)から、毎月一万〇六〇〇円、賞与時三〇万円が支払われ、これは昭和五八年八月頃まで続いた。
 前記示談金支払のため多額の債務を生じてからも、被告は家計を無視してスーツ、ゴルフ用品を買い求め、また被告は昭和五七年の夏頃四週間の海外研修に行つたがその際預金を引き出して準備費用としたほか、研修先で被告の夏の賞与約五五万円と学校からの手当二〇万円、餞別の所持金等をすべて費消し、右海外研修の後、金遣いが荒くなつた。
 このため、原告は、前記原告名義の預金口座から三〇万円を引き出し、定額貯金したが、被告は、原告がこれを被告に無断で行なつたことを知つて、家計が自分の自由にならないと怒り、被告の預金の管理を被告自らが行うとして、原告から被告名義の預金通帳を取り上げた。
 昭和五八年一月から被告は、寮費(一か月三万円、給与から差引かれ、給与はその後銀行振込み)、保育料(四月以降のみ)、電話・電気代(六月以降のみ)を銀行からの引き落としの方法により支払うだけで、給与を家計にいれなくなつたため、原告の収入で生活費を賄うようになり、被告の帰宅時間も連日午後一〇時、一一時を過ぎるようになつた。
(略)
 1 婚姻後同居期間中の原告及び被告の給与等の額は概ね別表二のとおりであり、九五万円の示談金の支払時たる昭和五五年八月頃、原被告は定期性の貯蓄は被告名義でしていたが、それは、三〇〇万円から三五〇万円であつた。
  2 しかし、前記九五万円及び五〇〇万円の示談金の支払、車の購入(支払額約三〇〇万円)、被告の浪費、昭和五八年からの被告の婚姻費用非分担のため、原被告の定期性の貯蓄、原告の預金等は前記昭和五八年八月の別居時点では、全く存在せず、被告は別居後も車を所有している。
  3 なお、被告主張のダイヤモンドの購入は、原告の父の出捐によるものであり、原告は、原被告の収入を浪費していない。
 以上の事実及び前記一の事実に鑑みれば、被告は離婚に伴う財産分与として原告に対し、五〇〇万円を給付するのが相当であり、かつこれをもつて相当と思料される。