【離婚・内縁解消→所有者死亡｜財産分与の有無｜財産分与の解釈で決まる】

＜離婚→夫婦共有財産の所有者が死亡｜事例＞

あ　事案

AとBは夫婦だった
AとBは離婚した
その後，Aが死亡した
夫婦で築いた財産の大部分はAの所有となっていた

い　法解釈の問題

次の２つの行方が考えられる
ア　Bが『財産分与』として財産を取得するイ　Aの相続人に財産が相続＝承継される

＜相続時に『財産分与義務』あり／なし→違いが生じる＞

あ　『財産分与義務』あり

相続時に『財産分与義務』が存在している
→Aの相続人が『財産分与義務』を承継する
→Bは財産分与を受けられる

い　『財産分与義務』なし

相続時に『財産分与義務』が存在していない
→Aの相続人は『財産分与義務』を承継しない
→Bは財産分与を受けられない

う　違いが出るところ＝財産分与義務発生時点

『財産分与請求権』『財産分与義務』の発生時点によって
→相続で承継する／しない，という結果が決まる

＜財産分与請求権発生時点｜確認説＞

あ　解釈の内容

離婚成立により当然に権利が発生する
財産分与の合意・審判は『権利の確認』に過ぎない
※大阪高裁平成２３年１１月１５日
※大分地裁昭和６２年７月１４日（確認説と思われる）

い　財産分与義務の相続

財産分与義務者の死亡により無条件に相続される

＜財産分与請求権発生時点｜形成説＞

あ　解釈の内容

財産分与の合意・審判成立の時点で『請求権』が発生する
＝請求権が『形成』される
分与する財産の数額・内容・分与の方法の特定が必要である

い　財産分与義務の相続

『協議or審判成立』の後の死亡であれば相続される

＜財産分与請求権発生時点｜折衷説＞

あ　解釈の内容

い　財産分与義務の相続

『審判等の申立or意思表示』の後の死亡であれば相続される
※仙台高裁昭和３２年１０月１４日（折衷説と思われる）

＜死亡時点×見解→結論｜まとめ＞

あ　『調停・審判申立or意思表示』の後に死亡

いずれの見解でも既に『財産分与義務』は生じている
→財産分与の相続承継が認められる可能性が高い

い　『調停・審判申立・意思表示』がなされない時点で死亡

ア　形成説・折衷説 『財産分与義務』はまだ生じていない
→財産分与義務の相続承継はなされない
イ　確認説 『財産分与義務』は既に存在している
→財産分与義務の相続承継が認められる可能性が高い