1 不貞相手に対する慰謝料請求|実務では攻防によって結果に違いが生じる
2 不貞相手への慰謝料請求→夫婦関係修復誘引作戦
3 不貞の慰謝料|典型的な防御の類型=反論
4 不貞の慰謝料請求×権利濫用
5 不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|背景にある構造
6 不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|防御法=訴訟告知
7 仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』発生サスペンス
8 仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』を晴らす方法
9 仮想不貞行為の既成事実化現象|冤罪回避策=補助参加

1 不貞相手に対する慰謝料請求|実務では攻防によって結果に違いが生じる

不貞行為が発覚し慰謝料請求が実際になされることは多いです。
このような場合,具体的な請求のタイミング・方法によって結論に違いが生じます。
さらに防衛サイドも同様に,交渉や訴訟の対応1つによって大きな違いにつながります。
本記事では,このような不貞の慰謝料請求に関する実務的なポイントを説明します。

2 不貞相手への慰謝料請求→夫婦関係修復誘引作戦

不貞の慰謝料請求は『夫婦関係修復』のきっかけとして活用することもあります。

<不貞相手への慰謝料請求→夫婦関係修復誘引作戦>

あ 慰謝料請求

『不貞相手(婚外異性)』にのみ慰謝料請求を行う

い 間接的効果

『配偶者』が交際(不貞)継続を断念する
『配偶者』が被害者のもとに戻ってくる
夫婦関係が修復する

もちろん『配偶者』が戻るかどうかは個性・事情によってまったく異なります。
いずれにしても,1つの狙い,として設定する方法を紹介しました。

3 不貞の慰謝料|典型的な防御の類型=反論

実際には『不貞相手』と主張された者は『被害者』である場合もあります。
もともと『被害者・加害者が紙一重』ということが多いのです。
『不貞相手』の立場の者からの主な反撃・反論はパターン化できますので整理します。

<不貞の慰謝料|典型的な防御の類型>

あ 『夫』による『強姦罪』の主張(告訴)

性交渉への同意すらなかった・強引だった,という主張
強姦罪・強制わいせつ罪などの主張である

い 『夫』への慰謝料請求

ア 強引であった
職場が関係しているケースではいわゆる『セクハラ』の主張となる
詳しくはこちら|職場の性的言動(セクハラ)の違法性判断基準と被害者の従属的態度
イ 独身と偽った
『既婚』だとは知らされなかった・『独身』と偽っていた,という主張
詳しくはこちら|既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい|恋愛市場の公正取引

う 『不貞相手』としての責任の否定

ア 夫婦関係は破綻していた
イ 既婚者であることを知らなかった
(別記事『理論』;リンクは末尾に表示)

え 『不貞相手』としての責任の軽減

個別的・具体的事情により責任が軽減される
(別記事『相場』;リンクは末尾に表示)

お 権利濫用の主張|仕組まれた関係

『夫婦の協力』による慰謝料ビジネスという状態の場合
→権利濫用として請求が認められないこともある(後記)

4 不貞の慰謝料請求×権利濫用

不貞行為自体があっても慰謝料請求が認められないケースもあります。
請求の段階も含めて全体が『権利濫用』に該当する,という特殊な理論です。

<不貞の慰謝料請求×権利濫用>

あ 当事者

ア 被害者
妻=居酒屋の常連客
イ 不貞行為者
・夫
・婚外女性=居酒屋経営者

い 事案

当初から夫婦関係が悪化していた
慰謝料請求の具体的な要求行為について夫婦が強く協力していた
要求態度が過激であった

い 裁判所の判断

信義則に反する
→慰謝料請求を認めない
※民法1条2項
※最高裁平成8年6月18日

つまり『嫌がらせのための提訴』とみられたのです。

5 不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|背景にある構造

『不貞相手として慰謝料請求を受けた』場合の実務的な問題があります。

<不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|背景にある構造>

あ 前提となる理論

『夫婦仲が悪化していない』という事情
→不貞の慰謝料の減少や否定(ゼロ)につながる

い 立証上の課題

B(夫)が『不貞相手』に協力して証言をする
→非常に有利になる

う 配偶者どっちつかず現象

Bが『AorCのどちらに協力するか』で行方が変わってくる
AB(夫婦)が離婚しないケースの場合
→次のような事態が生じやすい
ア A・Bが『不仲を装う』
イ Bが『C(不貞相手)からの連絡に反応しない』

6 不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|防御法=訴訟告知

上記の『配偶者どっちつかず現象』への対応・防御法をまとめます。

<不貞の慰謝料×配偶者どっちつかず現象|防御としての訴訟告知>

あ 対抗策=『訴訟告知』

裁判所からCに対して『訴訟係属』を告知+訴訟への参加を促す
訴訟告知を受けた者には『参加する義務』はない

い 訴訟告知後の流れ

Cが『参加しない・ノーリアクション』ということが多い
→その態度自体を『夫婦関係が破綻していない』根拠の1つとなる
※民事訴訟法53条1項

なお,これと似ているけれど別の主張・対抗策もあります。
『むしろ既婚と知らされなかった』『騙された被害者だ』という主張です。
詳しくはこちら|既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい|恋愛市場の公正取引

7 仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』発生サスペンス

実務上『当事者双方の言い分がまったく異なる』ということはよくあります。
『不貞行為』では関係する当事者が3名です。
主張がより複雑になりやすいです。
裁判所が『真相』の判別をすることが非常に難しいという状況も生じます。
『真実は不貞行為はない』場合でも『慰謝料が認められてしまう』リスクがあります。

<仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』発生サスペンス>

あ 前提事情

妻(A)が『夫(B)と別の女性(C)と不貞行為を行った』と思い込んでいる
Aは,Cだけを被告として慰謝料請求訴訟を提起した
Cは,潔白だが,手間と精神的負担を回避することを優先した
そこでCは,一定額の慰謝料を認める和解を成立させた

い 『冤罪』リスクの現実化

AはBに対して慰謝料請求訴訟を提起した
『Cが認めたということは不貞は真実存在したのだ』と思われる傾向が強い
Bに対する慰謝料・離婚の請求が認められる可能性が高くなる

8 仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』を晴らす方法

以上のように『不貞相手が認めた』ことにより『配偶者の冤罪』が生じるリスクがあります。
これを晴らす方法をまとめます。

<仮想不貞行為の既成事実化現象|『冤罪』を晴らす方法>

あ 『冤罪』を晴らす方法

BはCの協力を取り付けて『有利な証言』をしてもらう
証言内容=『Aとの和解は不貞を認めたものではない』

い 『冤罪』が晴れないリスク

証言その他の信用性の評価は裁判官が自由に行うルールがある
Cの証言があってもそれだけで『不貞の認定=冤罪』を回避できるとは限らない
※民事訴訟法247条;自由心証主義

9 仮想不貞行為の既成事実化現象|冤罪回避策=補助参加

『仮想不貞行為の既成事実化』を回避することは難しいです(前述)。
そこで,事前から予防的な対応をしておくべきなのです。

<仮想不貞行為の既成事実化現象|ベストの『冤罪回避』策>

A・C間の訴訟の時点でBが訴訟に『補助参加』する
Bは『自分は請求されていない=被告ではない』が参加できる
Bは『冤罪』を防ぐための主張・立証を行うことができる
※民事訴訟法42条