【不倫の慰謝料の理論（破綻後・既婚と知らないと責任なし・責任を制限する見解）】

１　不貞行為を行った者は慰謝料＝法的責任を負う

夫婦の一方（既婚者）が配偶者以外の者と性的関係をもつことを法律上不貞行為といいます。いわゆる不倫や浮気のことです。不倫は違法ですから、通常、慰謝料請求が認められます。
本記事では、不倫の慰謝料に関する理論を説明します。
この理論は、実際の不倫の慰謝料請求で活用するとても重要なものです。

２　不貞行為の当事者の整理（前提）

以下の説明では、夫Bと女性Cが不貞行為をして、妻Aが慰謝料を請求する、という状況を前提とします。もちろん、男女（夫と妻）が逆のケースでも変わりません。

３　不貞相手の責任についての見解→複数ある

不貞行為をしたら慰謝料を支払うのは社会的には常識といえますが、学説としては責任を否定する、あるいは制限する見解が強いです。
判例は基本的に責任を認めていますので、実際は（実務では）責任があるということが前提となります。
学説・判例などの見解のバリエーションについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不倫の責任に関する見解は分かれている（４つの学説と判例や実務の傾向）

４　不貞相手の慰謝料→夫婦関係が修復してもゼロにならない

不貞が発覚したことにより、夫婦関係は悪化します。しかし最終的に夫が妻に謝って、夫婦の仲が修復するというケースもよくあります。この場合でも妻が精神的ダメージを受けたことに変わりはありません。慰謝料がなくなるわけではありません。
ただし、離婚に至った場合よりはダメージが小さいということになるので、慰謝料は減額される方向に働きます。

５　夫婦関係が破綻している→不貞の責任は否定される

不貞行為は、原則的に、違法性を持ち、慰謝料請求が認められます。
例外として認められないケースもあります。例外のうちの１つが夫婦関係が破綻しているという事情です。
夫婦関係が破綻した後は、貞操義務がなくなっているので、不貞があっても、慰謝料が発生しないのです。
このような場合はそもそも不貞行為と呼ばない方がよいのでしょうけれど、本記事では分かりやすさのために便宜的に不貞という呼称で統一してあります。
ではどのような状況で破綻したといえるか、ということが問題になります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜婚姻関係の「破綻」の基本的な意味と判断基準
なお、離婚できるかどうかを判断する際の有責性（有責行為）も同様の考え方で否定されます。

６　破綻していると思っていた→不貞の責任は否定されることもある

前述のように、夫婦関係が破綻していれば、不貞の責任は発生しません。実際のケースで多いのは、破綻していると聞かされて、破綻していると思っていたケースです。たとえば夫Bが婚外女性Cに「明日にでも離婚届を出す」と説明していたけれど嘘だった、というようなケースです。
この場合、夫Bのセリフを聞いただけでは、破綻していると信じたことに過失があると判断され、責任が認められる傾向が強いです。ではどこまで調査・確認すれば信じてもよい（過失がない）か、ということについては明確な判断基準はありません。

７　既婚者だと知らなかった→不貞の責任は否定される

不貞行為が例外的に責任なし、となる例外はもう１つあります。既婚者だと知らなかったという認識に関するものです。
状況によっては不貞相手であるはずの女性Cがだまされた被害者であるケースもよくあります。
このようなケースでは、Cが「Aは本当は既婚者で、独身というのは嘘なんだ」と疑う事情がなければ、Cに過失はない、つまり責任は発生しない、という判断になりやすいです。

８　２種類の「騙されていた」の違い

前述のように、婚外女性Cが「騙されていた」ケースはよくありますが、その「騙した内容」は２つに分けられるのです。夫婦が円満なのに「破綻している」という嘘と、既婚なのに「独身だ」という嘘です。
このうち、「破綻している」という嘘は、信じたとしても過失ありとなりやすい、つまり、「嘘だと思うべき」という傾向があります。多くの人がそういう嘘をつこうとするので、そう簡単に信じてはダメ、ということです。
一方、「独身だ」という嘘は、信じても過失なしとなりやすい、という傾向があります。一般的な男女交際において、交際前に戸籍を見せてもらうことが常識とはなっていないので、自己申告を信じるのは仕方がない、という考え方です。

９　不倫相手からの慰謝料請求が認められることもある

前記のように、女性Cが騙されて性的関係を持ったというケースも多いですこの場合、Cは被害者であり夫Bに対して慰謝料請求をする側となります。実際に、夫Bが、妻Aと婚外女性Cの両方に対して慰謝料を支払う、というケースもあります。
詳しくはこちら｜既婚を隠した交際・恋愛は慰謝料が認められやすい｜恋愛市場の公正取引
実務ではこのような主張の攻防が熾烈に繰り広げられることが多いです。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜不貞の慰謝料｜実務的攻防｜関係回復誘引・権利濫用・訴訟告知・冤罪サスペンス

本記事では、不倫の慰謝料請求についての理論的な問題を説明しました。
実際には、個別的な事情によって判断は大きく変わってきます。
例えば、不倫をした相手からの慰謝料請求が認められるという逆転の状態になることもあります（前記）。
いずれにしても、実際の裁判での主張の組み立てや立証のやり方次第で結論が変わるということです。
実際に不倫の問題に直面されている方は、本記事の内容だけで判断せず、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。