1 『夫婦財産契約』で夫婦の財産・離婚時の財産ルールを設定できる
2 夫婦財産契約の条項の例
3 夫婦財産契約は公序良俗違反だと無効になる
4 夫婦財産契約×登記|登記なしでも効力あり・登録免許税
5 夫婦財産契約の内容を後から『変更』することは認められない
6 子供の扶養義務は『男女(夫婦)間の問題』とはまったく別
7 夫婦財産契約が日本で普及しない理由
8 諸外国では『婚前契約』は普及している|米国(プレナップ)の事例
9 外国で締結した『婚前契約』を日本で登記することができる

本記事では『夫婦財産契約』について説明します。

1 『夫婦財産契約』で夫婦の財産・離婚時の財産ルールを設定できる

結婚制度は,一律に財産のルールが決まっているため,状況によっては不合理なものとなります。
そこで,夫婦間の財産に関して,個別的に『ルールを作る』という制度が用意されています。
『夫婦財産契約』というものです。

<夫婦財産契約|活用の典型ケース>

あ 夫婦財産契約なしの不合理な点

『法的効果=財産の扱い=裁判所の判断』において『恋愛市場の需給の差』が反映されない

い 夫婦財産契約の活用

個別的な事情を『法的効果』として設定できる
※民法755条

う 夫婦財産契約の前提|取引的側面

ア 当事者が納得・合意したルールに拘束される
イ 『社会一般の価値観を強制される』ことを回避できる
ウ 契約締結前に『一定の条件を拒否する=契約しない』という自由がある

条文上は法定財産制の項目が明記されています(民法755条)。
『次款』というのは『第2款』のことです。つまり民法760条から762条です。
逆に夫婦財産契約としてのルールがこれらに限定制限されているわけではありません。
条文上限定という記載はないですし,さらに,私的自治という大原則からも制限されないということになりましょう。

2 夫婦財産契約の条項の例

夫婦財産契約の内容(項目)の例を以下挙げます。

<夫婦財産契約の内容(項目)例>

あ 法定財産制に関する項目

ア 婚姻費用分担金(民法760条)
イ 日常家事債務の連帯責任(民法761条)
ウ 夫婦間の財産の帰属(民法762条)

い その他の項目|例

ア 財産分与の算定方法
財産分与を制限orなしにするなど
例;『婚姻からn年経過後のみ財産分与を行う』
欧米ではポピュラーな設定である
イ 慰謝料の算定方法
例;上限や下限を設定するなど

3 夫婦財産契約は公序良俗違反だと無効になる

以上の内容については,特に条文上『制限』はありません。
では,協議によって完全に自由な設定が可能か,というとそうではありません。
合理性次第では公序良俗に反するとして無効となる可能性があります(民法90条)。
これに関する判例は見当たらないので,文献の見解をまとめます。

<夫婦財産契約が無効となる場合>

あ 婚姻の本質に関わる規定に反する

同居・扶助の義務を否定する条項
著しく男女不平等を是認する条項

い 第三者保護を目的とする規定に反する

日常家事債務の連帯責任を否定する条項
※『注解判例民法 親族法・相続法』青林書院
※『新版注釈民法(21)親族1』有斐閣

4 夫婦財産契約×登記|登記なしでも効力あり・登録免許税

(1)夫婦財産契約締結の時期・登記の有無

民法上,『夫婦財産契約』は『婚姻の届出前』に契約を締結し登記することによって第三者に対抗できるとされています(民法756条)。
『登記』が要求される大げさな手続と言えます。
ただし,『婚姻前』,『登記なし』でも契約として成立します。
これらの条文を逆に解釈すると,次のように無効とは断言できない範囲が生じます。

<無効とは断言できない契約>

あ 法定財産制(=第2款=760条~762条)とは関係ない事項

『婚姻後』に契約した+登記はない

い 法定財産制の事項

『婚姻前』に契約締結した+登記はない
※『注解判例民法 親族法・相続法』青林書院
※『新版注釈民法(21)親族1』有斐閣

(2)登録免許税額

夫婦財産契約の登記には『登録免許税』が必要です。
内容に関係ない『定額課税』となっています。

<夫婦財産契約の登記×登録免許税>

登録免許税額=印紙額
→1件につき1万8000円
※登録免許税法2条,別表第1『31(一)』

5 夫婦財産契約の内容を後から『変更』することは認められない

夫婦財産契約の内容を『後から変更』することについては,禁止されています。

<契約締結後の『変更』はできない>

あ 変更できない|例

仮に両者で合意しても変更できない
『変更できる』特約を最初から設定してあっても変更できない

い 変更を禁じる理由

ア 第三者の取引安全を害する
イ 婚姻後は『愛情と威圧によって』不本意に変更させられるリスクが高い
※民法758条
※『新版注釈民法(21)親族1』有斐閣

ただし,これらの契約の有効性について,明確に判断した裁判例は見当たりません。
有効性判断の不確定要素は大きいと言えます。
なお,税務上の扱いとの齟齬については裁判例がありますが,本テーマと関係はありません。

6 子供の扶養義務は『男女(夫婦)間の問題』とはまったく別

子供が誕生した場合,『父・母』は扶養義務があります。
これは『父と母が結婚しているかどうか』とは関係ないです。
ただし,法律上『父』となるかどうか,という部分で『父・母の状況』が影響します。
一般的に『婚姻中』であれば,『夫』が自動的に(出生児の)『父』となります(嫡出推定)。
『内縁』『純粋交際』の場合は,『認知』によって初めて,法律上の『父』となります。
なお,具体的な手続(認知届や認知調停・訴訟)で時間を要したとしても,『出生児』に遡って『父』となります。
詳しくはこちら|認知の効果|全体・相続|認知がない状態の扱い

7 夫婦財産契約が日本で普及しない理由

まだ日本では,夫婦財産契約の登記は非常に少ないです。

<夫婦財産契約の『登記』の数>

昭和23~62年までに85件
最近は年間数件〜10件程度
※『新版注釈民法(21)親族1』有斐閣

『登記なし』での夫婦財産契約の実例はもっと多いはずです。
しかし,まだまだ非常にレアな状態です。
利用が少ない要因をまとめます。

<夫婦財産契約への文化的・心理的な抵抗>

あ 『考える事自体が悪』という慣習

『嫌なこと』は考える事自体が良くないこと,という慣習(考え)

い 『嫌なこと』の具体例

ア 夫婦財産契約
結婚時における『離婚のこと』
イ 原発事故対策
原発運用時における『原発事故のこと』
例;避難訓練・ヨウ素剤備蓄

この思考は文化的な影響が大きいです。

8 諸外国では『婚前契約』は普及している|米国(プレナップ)の事例

諸外国でも夫婦財産契約に相当するものがあります。
一般的な名称としては『婚前契約』と言うことも多いです。
『婚前契約』は,日本よりも普及しています。

<夫婦財産契約の外国での活用例>

あ 米国での同等制度

プレナップ(prenuptial agreement)

い 実例

トム・クルーズさん
婚姻後11年以内の離婚については『財産分与』ゼロとする
※報道による情報

日本でも『慣習』が変わって夫婦財産契約が普及することも今後はあるでしょう。
合理的な制度で,『家族を持つ・子供をもうける』ことへのブレーキが解消されると良いと思います。

9 外国で締結した『婚前契約』を日本で登記することができる

現在は,グローバル化が進み,海外で結婚をするケースも増えています。
そして海外で『婚前契約』を締結し,後から日本に移住する,ということも生じます。
このような場合は,改めて日本で『夫婦財産契約』として登記することができます。

<外国で締結済の夫婦財産契約→日本で登記>

外国法に基づいて締結された夫婦財産契約
→日本で登記をすれば第三者に対抗できる
※法適用通則法26条4項

あくまでも外国法に沿って適法に,既に締結された契約が『日本の登記』の対象となります。