1 離婚後の氏の変更(総論)
2 継続使用から過去の姓への変更(肯定裁判例)
3 復氏から夫の姓への変更(肯定裁判例)
4 夫婦の氏変更後の離婚における実質的復氏(肯定裁判例)
5 家裁の許可による氏変更と復氏の適用

1 離婚後の氏の変更(総論)

離婚に伴う復氏と姓の継続使用の選択ができる制度があります。
詳しくはこちら|夫婦同姓と離婚に伴う復氏・俗称届の基本
この選択の期限後には,家裁の氏の変更の許可を得る必要があります。
詳しくはこちら|離婚後の氏の変更許可申立(法的性質・許可基準)
本記事では,離婚後の氏の変更を判断した裁判例を紹介します。

2 継続使用から過去の姓への変更(肯定裁判例)

離婚時にいったん俗称届を提出して,後から結婚前の姓に戻すことにしたケースです。
家裁は,このカテゴリの変更をほぼすべて許可しています。
詳しくはこちら|離婚後の氏の変更許可申立(法的性質・許可基準)

<継続使用から過去の姓への変更(肯定裁判例)>

あ 離婚と婚姻姓の選択

婚姻をした
妻は夫の姓を選択した
協議離婚をした
元妻は婚姻姓の継続使用を選択した

い 元の姓の通称使用

元妻は実家に戻った
実際には実家の姓を使っていた

う 新たな子の出生(特殊事情)

元夫とは別の男性との間に子を出生した

え 裁判所の判断

(子からみた)母の通称・祖父母が同じ姓に揃うことが望ましい
変更を許可した
※名古屋高裁平成7年1月31日

3 復氏から夫の姓への変更(肯定裁判例)

前記のケースとは逆方向の氏の変更です。
つまり,離婚時には俗称届を提出せず,復氏したという前提です。
後から結婚中の姓,つまり元夫の姓に変えることにしたケースです。

<復氏から夫の姓への変更(肯定裁判例)>

あ 事案

離婚の際,婚姻時の姓への復氏を選択した
離婚後約11年間婚姻姓を使用していた
その後,婚前の姓への変更を求めた

い 裁判所の判断(結論)

変更を許可する
※大阪高裁平成3年9月4日

4 夫婦の氏変更後の離婚における実質的復氏(肯定裁判例)

夫婦は同じ姓にすることが強要されています。
詳しくはこちら|夫婦同姓と離婚に伴う復氏・俗称届の基本
この制約の範囲内で,『夫婦が揃って姓を変更する』ことが許可されることもあります。
この後離婚すると,姓の法的扱いが難しくなります。
まず『復氏』が適用されなくなるのです。
そこで以前の姓に戻るためには,氏の変更許可の手続が必要なのです。
このようなケースについて氏の変更を許可した裁判例です。

<夫婦の氏変更後の離婚における実質的復氏(肯定裁判例)>

あ 婚姻後の選択姓の変更

男Aと女Bが婚姻した
夫婦は妻Bの姓を選択した(※1)
夫婦は家裁の許可を得て夫Aの姓に変更した
詳しくはこちら|夫婦同姓の制度の問題点(全体)と不都合を避ける方法

い 離婚と婚姻姓の継続

A・Bは協議離婚した
Bには復氏が適用されない(後記※2)
BはAの姓のままであった
Bは実家に戻った
Bは両親の姓に戻したい

う 裁判所の判断

変更を許可した
※宇都宮家裁平成7年9月22日

え 解釈

仮に最初から夫の姓を選択していた場合
→自由に復氏ができた
このこととの整合性にも配慮された
※村重慶一『精選 戸籍法判例解説』日本加除出版2007年p111

お 夫婦同姓強制問題

『夫婦同姓』が強制される問題が表面化している
『夫婦別姓』を求める動きの前触れと言える
詳しくはこちら|夫婦同姓の制度の問題点(全体)と不都合を避ける方法

5 家裁の許可による氏変更と復氏の適用

夫婦がそろって氏を変更することがありますが,その場合は『復氏』の制度が適用されません。
前記の裁判例の判断の前提となっている法的扱いです。
復氏が適用されない理由をまとめます。

<家裁の許可による氏変更と復氏の適用(※2)>

あ 復氏の要件

復氏の対象者は次のように規定されている
『婚姻によって氏を改めた』夫or妻
※民法767条1項

い 夫婦での氏変更との関係

前記事案のAについて
婚姻時に『氏を改めた』わけではない(前記※1)
『氏が変わった』のは婚姻後の家裁の許可による
→『復氏』(あ)が適用されない