1 夫婦同姓の制度と問題点
2 夫婦同姓の違憲主張と選択式別姓のアイデア
3 夫婦同姓の不都合を避ける方法
4 結婚制度の問題点(概要)

1 夫婦同姓の制度と問題点

現在,夫婦は同じ姓(苗字)にすることが法律上強制されています。
夫婦同姓の制度のことです。
夫婦同姓による現実的な支障が生じています。問題点が指摘されています。

<夫婦同姓の制度と問題点>

あ 夫婦同姓の規定(引用)

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
※民法750条

い 実質的な効果

法律婚をした夫婦で『同姓』が強要される

う 夫婦同姓の主な現実的問題点

夫婦の一方は氏の変更を強要される
→仕事・プライベートで支障やコストが生じる
現実には女性(妻)が氏を変更する実情にある
→男女平等に反する

2 夫婦同姓の違憲主張と選択式別姓のアイデア

夫婦同姓は実際の問題点が生じています。
理論的な面で,憲法に違反するという主張がなされています。
平成27年の最高裁判例ではかろうじて合憲と判断されています。
いずれにしても,国会で制度を改良する必要があると思われます。
法改正のアイデアとしては,選択式別姓の提唱が非常に合理的です。

<夫婦同姓の違憲主張と選択式別姓のアイデア>

あ 憲法違反の主張(概要)

夫婦同姓の規定について
→憲法に違反するという主張もなされている
現時点では最高裁は合憲と判断している
※最高裁平成27年12月16日
詳しくはこちら|夫婦同姓の制度の合憲性(平成27年最高裁判例)

い 選択式別姓の立法論

法改正のアイデアとして選択式別姓が提唱されている
内容=『夫婦同姓or夫婦別姓』を夫婦自身が自由に選択できる
夫婦同姓の問題が解消される
選択式別姓によって生じる実質的な問題はないと思われる
現時点ではまだ立法(法改正)はなされていない

3 夫婦同姓の不都合を避ける方法

現時点では,夫婦同姓が強要される制度のままです。
この不都合を受け入れて法律婚をする人もいますが,不都合を避ける方法もあります。
最初から事実婚を選択する方法が典型例です。
また,法律婚をした後に離婚をすることによって『事実婚にチェンジする』方法も実際に行われています。
根本的な問題解消ではないですが,夫婦が揃って姓(苗字)を変更するという方法もあります。

<夫婦同姓の不都合を避ける方法>

あ 事実婚の選択

最初から事実婚を選択する
詳しくはこちら|内縁|基本|婚姻に準じた扱い・内縁認定基準|パートナーシップ関係

い 事実婚へのステータスチェンジ

既に法律婚を行っているケースにおいて
夫婦が協議離婚をする
→ステータスが『法律婚』から『事実婚』に変化する
いわゆる『仲違い』とはまったく異なる
最高裁判例でもこのような離婚の利用を認めている
詳しくはこちら|協議離婚の『離婚意思』|届出時に『形式的意思』があれば有効

う 夫婦での氏の変更

『別姓』ではないが『夫婦の氏』を変更する方法もある
状況によってはこれで現実の支障が解消できることもある
家裁の許可を得れば変更できる
→夫婦の両方とも氏が変更されることになる
家裁が許可した実例もある
※宇都宮家裁平成7年9月22日;事案の内容として
詳しくはこちら|離婚後の氏の変更許可申立(裁判例の集約)

4 結婚制度の問題点(概要)

結婚(婚姻)の制度の内容には,夫婦同姓以外にも多くのものがあります。
制度自体が古い設計のものであり,現在の社会にマッチしないものもいろいろあります。
結婚制度の全体的な問題点については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|結婚制度の不合理性(婚費地獄・結婚債権・夫婦同姓など)