1 夫婦同姓の規定
2 夫婦同姓の問題点と回避方法と合憲性(概要)
3 離婚時の復氏と続称届の制度
4 離婚時の姓の選択期限の緩和傾向
5 離婚時の復氏と続称届の法的性質

1 夫婦同姓の規定

民法には夫婦同姓の規定があります。
つまり,法律婚をするためには夫婦が1つの姓に揃える必要があるのです。

<夫婦同姓の規定>

あ 夫婦同姓の規定(引用)

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
※民法750条

い 夫婦同姓の本質

法律婚は夫婦で『同姓』が強要される
※民法750条

2 夫婦同姓の問題点と回避方法と合憲性(概要)

夫婦同姓の制度は,現実的な支障を生じることがあります。
そのため,事実婚の活用などにより問題を回避する方法も実際に利用されています。
理論面では,憲法違反が主張されています。
平成27年の最高裁判例ではかろうじて合憲の判断が示されています。

<夫婦同姓の問題点と回避方法と合憲性(概要)>

あ 夫婦同姓の問題点

いろいろな面での不都合が指摘されている

い 現実的な問題回避の方法

ア 事実婚を選択する
・最初から法律婚を行わない
・法律婚の後に形式的な協議離婚を行う
イ 夫婦での氏の変更
不都合を避けるために夫婦の氏を変更する事例もある
詳しくはこちら|夫婦同姓の制度の問題点(全体)と不都合を避ける方法

う 夫婦同姓の合憲性(概要)

夫婦同姓の制度(規定)について
現時点では最高裁はかろうじて合憲の判断をしている
※最高裁平成27年12月16日
詳しくはこちら|夫婦同姓の制度の合憲性(平成27年最高裁判例)

3 離婚時の復氏と続称届の制度

婚姻の際,姓は1つに統一されます(前記)。
当然,離婚時には逆に,姓を戻すかもどさないか,という選択肢が出てきます。
離婚後3か月以内に自由に選択できるという制度があります。

<離婚時の復氏と続称届の制度(※1)>

あ 原則=復氏

婚姻によって氏を改めた者について
離婚によって婚姻前の氏に戻る
※民法767条1項

い 続称の制度

『あ』の者は続称届を役所に提出できる
→婚姻中の氏を継続して使用できる
期間制限=離婚の日から3か月
※民法767条2項
※戸籍法77条の2

4 離婚時の姓の選択期限の緩和傾向

離婚に伴う姓の選択については期限があります(前記)。
しかし,この期限はそれほど厳格なものではありません。
期限後でも『俗称届』を受理してくれる,という意味ではありません。
家裁の氏の変更の手続でほとんど許可されるという意味です。

<離婚時の姓の選択期限の緩和傾向>

あ 選択期限

離婚に伴う復氏or姓の継続使用の選択には期限がある(前記※1)
期間制限=離婚の日から3か月

い 期限後の変更(概要)

『あ』の期限後において
家裁は氏の変更を許可する傾向が強い
実質的に『期限後の選択』が可能であるということになる
詳しくはこちら|離婚後の氏の変更許可申立(法的性質・許可基準)

5 離婚時の復氏と続称届の法的性質

離婚の際には復氏と姓の継続使用が選択できます(前記)。
この制度の法律的な性格は『民法上の氏』が変動して,後から戸籍の記載をこれに合致させるプロセスであると解釈されています。
このような理論は,氏の変更許可の判断などで前提理論として使われるものです。

<離婚時の復氏と続称届の法的性質>

あ 復氏の原則の趣旨

離婚によって『民法上の氏』は婚姻前の氏に復する
離婚が行われたことを社会的にも明確にする
新たな身分関係の形成を公示する趣旨である

い 継続使用(続称)の制度の趣旨

復氏の原則(あ)よりも本人の続称の要求を優先する

う 継続使用(続称)の法的性質

『民法上の氏』は戻ったままである
便宜的に婚姻中の氏を継続使用する
『呼称上』婚姻中の氏を続称することが許されるに過ぎない
→『呼称上の氏』と呼ぶ

え 氏の変更制度との比較(参考)

一般的な氏の変更制度について
『民法上の氏』は変更しない
『呼称上の氏』だけを変更するものである
→離婚時の氏の継続使用(う)も同じである
詳しくはこちら|氏(苗字)の変更許可制度の基本(規定・許可基準)
※大阪高裁平成3年9月4日
※通説・判例・戸籍実務の扱い
※村重慶一『精選 戸籍法判例解説』日本加除出版2007年p143,144