【土地の贈与→取消無効判決（取消時破綻・高裁）】

＜事案（結婚に至る経緯）＞

あ　婚姻前の状況（結婚の経歴）

男性Aは結婚・離婚・死別の経歴があった
２人の子を養っていた
ア　昭和２８年８月〜２９年３月協議離婚イ　昭和３１年３月〜３３年４月協議離婚 実子が１人誕生した
ウ　昭和３４年９月〜４３年１２月死別 実子１人誕生した

い　婚姻

昭和４４年６月
男性A・女性Bは婚姻届を提出した
Aの連れ子をBが養育するようになった
A・Bの実子はいなかった
自宅の土地・建物はAが所有していた
※東京高裁昭和５５年２月２８日

＜事案（仲違い〜取消主張）＞

あ　仲違い

昭和４７年２月
子の養育に関して夫婦喧嘩となった
妻は一時的に家を出て実家に帰った
間もなく家に戻った

い　土地の贈与

昭和４７年３月
夫は印鑑登録を行い，印鑑証明書の交付を受けた
昭和４７年４月
夫は妻に自宅土地を贈与した
贈与を原因とする所有権移転登記をした

う　契約取消の主張

昭和５４年９月（口頭弁論期日において）
夫は契約の取消を主張した
※東京高裁昭和５５年２月２８日

＜裁判所の判断＞

あ　取消の有効性の基準

夫婦間の契約の取消について
婚姻が実質的に破綻している場合
→取り消すことはできない
※最高裁昭和４２年２月２日

い　取消当時の夫婦間の破綻の状況

夫と妻は夫所有の自宅に同居していた
夫は妻を好かず別れたいと思っていた
妻は『夫と離婚する意思はない』と供述していた
しかし，その前に家裁に離婚調停の申立をしていた
昭和５０年１２月に申立をして本訴訟提起後に取り下げた
食事は双方銘々に料理したものを各別に食べていた

う　結論

取消の時点の夫婦の状況について
→およそ通常の夫婦の同居生活とは程遠い状態にあった
→夫婦関係は破綻に瀕していたと言える
→取消は無効である
※東京高裁昭和５５年２月２８日