1 貯蓄率控除方式の基本
2 貯蓄率控除方式を採用した裁判例|概要
3 年収3900万円→貯蓄率18.8%
4 年収4850万円→貯蓄率21.2%
5 平均貯蓄率のピックアップ方法・ソース

1 貯蓄率控除方式の基本

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定は特殊です。
標準的算定方式をそのまま使えません。
高額所得者の場合は,4つの算定方式があります。
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用は4つの算定方式がある
本記事では,その中の『貯蓄率控除方式の基本』について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<貯蓄率控除方式の基本>

あ 前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い 貯蓄の存在

『貯蓄・資産形成に回る部分』が生じる
=消費に充てられない部分が存在する
→『基礎収入=消費に充てる部分』の割合が低下する

う 貯蓄率控除方式

標準的算定方式の枠組みを用いる
基礎収入の算定において貯蓄率を控除する

え 個別的事情の考慮

次のような個別的事情も併せて考慮する
ア 同居中の生活レベル・生活費の支出状況
イ 現在の生活費支出状況
※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p86

2 貯蓄率控除方式を採用した裁判例|概要

貯蓄率控除方式を採用したケースがいくつかあります。
全体をまとめます。

<貯蓄率控除方式を採用した裁判例|概要>

あ 年収3900万円→貯蓄率18.8%

※大阪高裁平成20年1月23日(※1)

い 年収4850万円→貯蓄率21.2%

※大阪高裁平成20年6月9日(※2)

それぞれの内容は,以下,順にまとめます。

3 年収3900万円→貯蓄率18.8%

<年収3900万円→貯蓄率18.8%(※1)>

あ 義務者=夫の経済的状況

給与収入 1410万円
不動産所得など 約2500万円
合計 約3900万円

い 貯蓄相当分の算定

貯蓄相当分
=可処分所得×18.8%
=約542万円

う 基礎収入額の算定

標準的算定方式による基礎収入額について
→さらに貯蓄相当分(『い』)を控除した
→残額=約1045万円
→これを基礎収入とした
※神戸家裁尼崎支部平成19年10月5日;原審
※大阪高裁平成20年1月23日;抗告棄却

4 年収4850万円→貯蓄率21.2%

<年収4850万円→貯蓄率21.2%(※2)>

あ 経済的状況

ア 義務者=夫
医師・医院経営
事業収入 約4719万円
給与収入 150万円
給与収入を事業収入に換算して合計すると
→約4855万円
イ 権利者=妻
看護師・勤務
年収 約250万円

い 裁判所の判断

可処分所得の一定割合を貯蓄に回すことが考えられる
その割合は次の資料のデータを用いる

う 貯蓄率の資料

家計調査年報
平成18年家計収支編
総務省統計局
総世帯の第3表の中の『平均貯蓄率』(後記※3)
→21.2%

え 貯蓄額の算定

貯蓄額
=可処分所得×21.2%
=約641万円

お 基礎収入額の算定

標準的算定方式による基礎収入額について
→さらに貯蓄額(『え』)を控除した
→基礎収入額は約1268万円となった
※大阪高裁平成20年6月9日

5 平均貯蓄率のピックアップ方法・ソース

平均貯蓄率は総務省統計局のデータが中立性・信頼性が高いです。実務ではこれが使われることが多いです。ところで,この統計局のデータは非常に多いです。慣れていないと,実際にピックアップする時に時間がかかったり間違えたりすることが多いです。具体的な数値のピックアップの方法をまとめておきます。

<平均貯蓄率のピックアップ方法・ソース(※3)>

あ オンライン資料の場所

総務省統計局のウェブサイト
家計調査>家計収支編>総世帯>年報>年次>2006年
外部サイト|総務省統計局|家計調査

い エクセルファイルの場所

ア 表番号『3』
イ 統計表(名称)
年間収入五分位・十分位階級別/総世帯・勤労者世帯
ウ タイトル(ファイルの中に表示)
第3表 年間収入五分位・十分位階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出(勤労者世帯)

う 平均貯蓄率の表示場所

ア タブ『勤』
イ 縦軸『貯蓄純増(平均貯蓄率)(%)』
ウ 横軸『平均』
エ エクセル上の位置表示『243行目Q列』
オ 表示数値=21.2%

<注意>

本記事の説明内容・理論は養育費・婚姻費用で共通します。
掲載した裁判例は,養育費・婚姻費用の両方が含まれています。