【高額所得者の婚姻費用の計算方法の中の貯蓄率控除方式】

＜貯蓄率控除方式の基本＞

あ　前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い　貯蓄の存在

貯蓄・資産形成に回る部分が生じる
＝消費に充てられない部分が存在する
→基礎収入（＝消費に充てる部分）の割合が低下する

う　貯蓄率の控除

（標準的算定方式の枠組みを用いることは維持する）
基礎収入の算定において貯蓄率を控除する
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１３９
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ８０〜

＜貯蓄率として使うデータ＞

あ　一般的な貯蓄の実情（前提）

貯蓄は高額所得者以外の世帯でも行われている

い　高額所得者の貯蓄率算定

貯蓄率の算定について
→標準的算定方式を超過する部分だけを算定（控除）する
『う』のような事情によっては，必ず考慮する（貯蓄率を控除する）べきというわけではない

う　考慮する事情の例

ア　世帯構成イ　その他の具体的な事情

え　貯蓄率の参照データ

貯蓄率を考慮する場合
→家計調査年報などの統計による
そのままで利用できる統計はない
※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１４５
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ８４，８５

＜個別的事情の考慮＞

あ　個別的事情の考慮の必要性

貯蓄率控除方式を採用する場合でも
個別的事情（い）も併せて考慮する

い　考慮すべき事情の例

ア　同居中の生活レベル・生活費の支出状況イ　現在の生活費支出状況 ※松本哲泓著『婚姻費用・養育費の算定−裁判官の視点にみる算定の実務−』新日本法規出版２０１８年ｐ１４６
※松本哲泓稿『婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討』／『家庭裁判月報　平成２２年１１月＝６２巻１１号』最高裁判所事務総局ｐ８６

＜貯蓄率控除方式を採用した裁判例（概要）＞

あ　年収３９４０万円→貯蓄率７％

※東京高裁平成２８年９月１４日（後記※１）

い　年収３９００万円→貯蓄率１８．８％

※大阪高裁平成２０年１月２３日（後記※２）

う　年収４８５０万円→貯蓄率２１．２％

※大阪高裁平成２０年６月９日（後記※３）

＜年収３９４０万円→貯蓄率７％（※１）＞

あ　収入の状況

給与収入２０５０万円
不動産収入約４７４万円（経費控除後）
配当収入１０３８万円（経費控除後）
→総合すると給与収入として総収入約３９４０万円となる

い　公租公課

税金・社会保険料については実額で計算した

う　職業費の計算

職業費について
年収２０００万円の割合（１８．９２％）を用いた

え　特別経費の計算

特別経費について
年収１５００万円以上の割合（１６．４０％）を用いた

お　貯蓄率の計算

年収２０００万円の（平均）貯蓄額との差額を考慮する

→用いる貯蓄率は（総収入から税金・社会保険料を控除した金額の）７％とした

か　基礎収入の算定

総収入から公租公課・職業費・特別経費を差し引き，さらに貯蓄金額を差し引いた
→これを基礎収入とした
※東京高裁平成２８年９月１４日

＜年収３９００万円→貯蓄率１８．８％（※２）＞

あ　義務者＝夫の経済的状況

給与収入　１４１０万円
不動産所得など　約２５００万円
合計　約３９００万円

い　可処分所得の算定（前提）

可処分所得＝総収入−公租公課

う　貯蓄金額の算定

貯蓄金額（相当分）＝可処分所得（い）×１８．８％
＝約５４２万円

え　基礎収入額の算定

標準的算定方式による基礎収入額について
→さらに貯蓄相当分（『う』）を控除した
→残額＝約１０４５万円
→これを基礎収入とした
※神戸家裁尼崎支部平成１９年１０月５日；原審
※大阪高裁平成２０年１月２３日；抗告棄却

＜年収４８５０万円→貯蓄率２１．２％（※３）＞

あ　義務者（夫）の収入状況

医師・医院経営
事業収入　約４７１９万円
給与収入　１５０万円
給与収入を事業収入に換算して合計すると
→約４８５５万円

い　権利者（妻）の収入状況

看護師・勤務
年収　約２５０万円

う　貯蓄分を控除する方針

可処分所得の一定割合を貯蓄に回すことが考えられる
その割合は『え』の資料（データ）を用いる

え　貯蓄率の資料

家計調査年報
平成１８年家計収支編
総務省統計局
総世帯の第３表の中の『平均貯蓄率』（後記※４）
→２１．２％

お　貯蓄額の計算

貯蓄額
＝可処分所得×２１．２％
＝約６４１万円

か　基礎収入額の算定

標準的算定方式による基礎収入額について
→さらに貯蓄額（お）を控除した
→基礎収入額は約１２６８万円となった
※大阪高裁平成２０年６月９日

＜平均貯蓄率のピックアップ方法・ソース（※４）＞

あ　オンライン資料の場所

総務省統計局のウェブサイト
家計調査＞家計収支編＞総世帯＞年報＞年次＞2006年
外部サイト｜総務省統計局｜家計調査

い　エクセルファイルの場所

ア　表番号『３』イ　統計表（名称） 年間収入五分位・十分位階級別／総世帯・勤労者世帯
ウ　タイトル（ファイルの中に表示） 第３表　年間収入五分位・十分位階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出（勤労者世帯）

う　平均貯蓄率の表示場所

ア　タブ『勤』イ　縦軸『貯蓄純増(平均貯蓄率)(％)』ウ　横軸『平均』エ　エクセル上の位置表示『２４３行目Ｑ列』オ　表示数値＝２１．２％