1 前提・標準的算定方式の基礎
2 基礎収入割合修正方式の基本
3 年収3817万円→基礎収入割合32%

1 前提・標準的算定方式の基礎

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定は特殊です。
標準的算定方式をそのまま使えません。
高額所得者の場合は,4つの算定方式があります。
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用は4つの算定方式がある
本記事では,その中の『基礎収入割合修正方式』について説明します。
まずは,その前提となる『基礎収入』の考え方をまとめます。

<前提・標準的算定方式の基礎>

あ 基礎収入割合の利用

基礎収入割合を用いて基礎収入を算出する

い 基礎収入割合について

基礎収入割合とは
→公租公課・職業費・特別経費を控除した割合である

う 収入と職業費・特別経費の相関

収入が高額になると低下する

え 収入と公租公課の相関

収入が高額になると増加する
累進課税の方式そのものである

お 収入と基礎収入割合の相関

所得税の累進性は過激である
→『う』よりも『え』の影響の方が大きい
→高額になると基礎収入からの控除額が増加する
→基礎収入割合は低下する

2 基礎収入割合修正方式の基本

基礎収入は収入が増えるほど低下します(前記)。
そこで基礎収入割合を修正すれば,標準的算定方式が使えます。
これが基礎収入割合修正方式の考え方です。
基礎収入割合修正方式の内容を整理します。

<基礎収入割合修正方式の基本>

あ 前提事情

収入が標準的算定方式の上限を超える

い 貯蓄の存在

『貯蓄・資産形成に回る部分』が生じる
=消費に充てられない部分が存在する
→『基礎収入=消費に充てる部分』の割合が低下する

う 基礎収入割合の修正

標準的算定方式の枠組みを用いる
基礎収入割合を標準的算定方式の上限から修正する
=上限の割合から下げることである

え 標準的算定方式の基礎収入割合の上限
義務者 基礎収入割合の上限
給与所得者 34%
自営業者 47%

※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p80

お 個別的事情の考慮

次のような個別的事情も併せて考慮する
ア 同居中の生活レベル・生活費の支出状況
イ 現在の生活費支出状況
※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p86

3 年収3817万円→基礎収入割合32%

基礎収入割合修正方式を採用したケースを紹介します。

<年収3817万円→基礎収入割合32%>

あ 事案

義務者の総収入=3817万円

い 裁判所の判断

基礎収入割合を32%とした
※大阪高裁平成18年1月18日

<注意>

本記事の説明内容・理論は養育費・婚姻費用で共通します。
掲載した裁判例は,養育費・婚姻費用の両方が含まれています。