【慰謝料への課税｜基本的に非課税・例外もある】

１　慰謝料への課税は原則的にない
２　慰謝料の金額が極端に高いと課税されることもある

１　慰謝料への課税は原則的にない

慰謝料は，精神的な損害の填補という考え方です。
減った部分の穴埋め，という意味合いです。
トクしていない，戻っただけということになります。
『利益』という概念は該当しないのです。

そこで，所得税，贈与税などの対象とはなりません。

なお，所得税に関する法令では『保険金』について『心身に加えられた損害』を除外する規定があります。
※所得税法９条１項１７号，所得税法施行令３０条１項

２　慰謝料の金額が極端に高いと課税されることもある

慰謝料の金額は個別的な事情によるブレが非常に大きいです。
そもそも『慰謝料』というのは『精神的苦痛』を金銭に換算したものです。
厳密，科学的な意味での換算式はないのです。

もちろん，争いになった場合，裁判所で判断する必要が最終的にはあります。
その場合，相場が用いられます。
しかし，裁判ではなく，当事者同士の話し合いで決める場合『この算定方法を使わなくてはならない』というようなルール，基準はありません。
文字どおり気持ちの問題なのです。

そこで，仮に税務調査などがあった場合でも，慰謝料額がよほど極端に高額でなければ『贈与』とみなされる可能性は低いでしょう。
逆に，例えば『離婚』の後も元夫婦が仲良く同居しているなど『離婚自体が仮装』という場合であれば『慰謝料は仮装』と認められる可能性は高くなりましょう。
仮に『損害を賠償する』『慰謝する』という目的がない，という場合は『贈与税』の課税対象となります。