1 婚姻費用の標準的算定方式の上限
2 高額所得者の婚姻費用算定の基礎
3 高額所得者の婚姻費用算定方式4つ
4 算定方式選択のまとめ
5 算定方式選択の補足事項
6 高額所得者特有の考慮事項|概要
7 高額所得者のケースは専門性が高い

1 婚姻費用の標準的算定方式の上限

養育費・婚姻費用分担金は標準的な算定方法があります。
詳しくはこちら|養育費/婚姻費用分担金|計算方法・計算式|基礎収入率・生活費指数
標準的算定方式には『使える範囲・限界』があります。

<婚姻費用の標準的算定方式の上限(※1)>

婚姻費用の標準的算定方式について
総収入には次の上限がある

義務者の収入形態 年収の上限
給与所得者 2000万円
自営業者 1409万円

この収入を超える場合の算定方法について,以下説明します。
本記事では,婚姻費用の算定を前提に説明します。
ただし,ここで説明する内容は養育費・婚姻費用で共通するものです。
本カテゴリで紹介する裁判例も養育費・婚姻費用の両方が含まれています。

2 高額所得者の婚姻費用算定の基礎

前記の上限を超える高額所得者のケースも多いです。
当然,養育費や婚姻費用の請求額が大きくなります。
対立も熾烈になりがちなのです。
まず,高額所得者の婚姻費用算定の基礎的部分をまとめます。

<高額所得者の婚姻費用算定の基礎>

あ 高額所得者の特有の状況

義務者の収入が前記※1を超過する場合
※本サイトでは『高額所得者』と呼ぶ
→次の2つの特有の状況が生じる
ア 基礎収入がさらに下がる
イ 『貯蓄部分』が出てくる

い 高額所得者の婚姻費用算定|概要

標準的算定方式の前提に整合しない
→主に4つの算定方式が存在する(後記※2)
※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p78

4つの算定方式が作られているのです。
その内容については次に説明します。

3 高額所得者の婚姻費用算定方式4つ

4つの算定方式の内容をまとめます。
個々の算定方式の内容はそれぞれ別に説明しています。

<高額所得者の婚姻費用算定方式4つ(※2)>

あ 標準的算定方式維持

標準的算定方式の枠組みを利用する
一定の修正などの処理を行う
次の3つに分類できる
ア 上限頭打ち方式
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用の算定・上限頭打ち方式
イ 基礎収入割合修正方式
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用の算定・基礎収入割合修正方式
ウ 貯蓄率控除方式
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用の算定・貯蓄率控除方式

い フリーハンド算定方式

標準的算定方式の枠組みを利用しない
明確な算定方法・方式を用いない
裁判所の広範な裁量で個別的に算定する
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用の算定・フリーハンド算定方式

4 算定方式選択のまとめ

高額所得者の婚姻費用の算定方法は4つあります(前記)。
実際に算定する時は,4つのうち1つを選択します。
どれを選択するかの基準をまとめます。

<算定方式選択のまとめ>

あ 算定方式選択の基本

標準的算定方式の収入額の上限を超過している場合
→超過額によって算定方式を選択する

い 算定方式選択の基準・目安
超過額 算定方式
〜500万円程度(※3) 上限頭打ち方式
〜1億円程度 基礎収入割合修正方式or貯蓄率控除方式(※4)
億円単位(※5) フリーハンド算定方式

※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p83

5 算定方式選択の補足事項

上記の算定方式選択の基準・振り分けは大まかな目安と言えます。
次のような補足事項があります。

<算定方式選択の補足事項>

あ 上限頭打ち方式採用の範囲(前記※3)

超過額900万円程度まで拡げることもあり得る
※大阪高裁平成17年12月19日
※大阪高裁平成22年3月19日

い 基礎収入割合修正・貯蓄率控除方式(前記※4)

いずれの方式でも違いはそれほどない

う 億円単位のケース(前記※5)

生活状況が標準的な世帯と著しく異なる場合も含む
※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局p83

6 高額所得者特有の考慮事項|概要

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定方法は標準的なものと異なります。
『算定方式』自体が標準的方式とは異なるのです(前記)。
算定方式以外についても特有の事情があります。
算定において標準的ケースとは異なる扱い・算定が必要になります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|高額所得者の養育費・婚姻費用の算定に特有の考慮事項

7 高額所得者のケースは専門性が高い

高額所得者に関する養育費・婚姻費用の算定は複雑です。
以上の整理は画一的・統一的な解釈・基準ではありません。
一般的に弁護士・裁判所も『標準的算定方式』はよく理解しています。
一方,高額所得者の扱いについては詳しく知らないことも多いです。
方式が4つある,ということ自体を知らない方も実際に多いです。
その結果,高額所得者でも『標準的算定方式』をそのまま適用するケースも見かけます。
逆に言えば,適切な解釈論・論文の説得力がとても強いのです。
適切な解釈論・論文を提出することで結果を大きく変えることがよくあります。
高額所得者に関する夫婦問題は,このテーマを熟知している弁護士に依頼すると良いでしょう。