1 有責配偶者の支払不履行リスク|概論
2 当事者・関係者
3 主要な事情・事案
4 判断の枠組み
5 長期間の別居の判断
6 未成熟子の不存在の判断
7 苛酷・反社会状況の不存在の判断
8 裁判所の判断の結論

1 有責配偶者の支払不履行リスク|概論

有責配偶者からの離婚請求は原則的に否定されます。
しかし,一定の事情があれば認められます。
いろいろな事案についての裁判例を別に説明しています。
詳しくはこちら|有責配偶者からの離婚請求を判断した裁判例
その中で個別的な特殊事情が考慮されたケースがあります。
有責配偶者の将来の金銭支払の不安が重視されたのです。
この裁判例の事案と判断について,以下説明します。

2 当事者・関係者

この事例の当事者とその他の関係者をまとめます。

<当事者・関係者>

あ 当事者・年齢(※4)

夫X=51歳
妻Y=52歳

い 関係者

A=長男26歳
B=長女24歳
C=次男21歳・大学生
D=Xとの不貞相手
※仙台高裁平成25年12月26日

3 主要な事情・事案

事案の概要を整理します。

<主要な事情・事案>

XがDと不貞を行っていた
→Xは有責配偶者である
X・Yは別居に至っている
Xは今は他の女性と交際している事情はない
夫婦の婚姻関係はすでに破綻している
Yは婚姻継続を希望している
Xが離婚請求訴訟を提起した
※仙台高裁平成25年12月26日

4 判断の枠組み

離婚請求について判断する枠組み・前提部分をまとめます。

<判断の枠組み>

あ 有責性

不貞・別居については専らXに責任がある
Xは有責配偶者である

い 判断の枠組み

有責配偶者からの離婚請求の3要件を用いる
詳しくはこちら|有責配偶者からの離婚請求は3つの要件で判断される
ア 長期間の別居(後記※1)
イ 未成熟子の不存在(後記※2)
ウ 苛酷・反社会状況の不存在(後記※3)
※仙台高裁平成25年12月26日

3要件のそれぞれの判断を以下,順に説明します。

5 長期間の別居の判断

<長期間の別居の判断(※1)>

あ 別居期間

別居期間=9年4か月

い 評価

当事者の年齢・同居期間との対比において
相当の長期間に及んでいるとは言えない

う 年齢・同居期間

年齢=51歳と52歳(前記※4)
同居期間=18年6か月
※仙台高裁平成25年12月26日

6 未成熟子の不存在の判断

<未成熟子の不存在の判断(※2)>

次男Cは大学生であった
→離婚を否定する方向の事情として位置づけている
『未成熟子』に該当するか否かを明確に示していない
※仙台高裁平成25年12月26日

7 苛酷・反社会状況の不存在の判断

<苛酷・反社会状況の不存在の判断(※3)>

あ 妻の経済状況

Yはうつ病で思うように稼働できない
負債を抱えている
大学生の子Cと同居している

い 夫の経済的サポート

Xは離婚給付を提示していた

提示時期 提示内容
第1審段階 400万円
第2審段階 1000万円
う 夫の不払いリスク

過去に,Xが婚姻費用の支払をしないことがあった
→Yは給与の差押をせざるを得なかった
→将来の支払分の履行に不安が残る

え 苛酷・反社会的な状況

Yは経済的に極めて苛酷な状況に置かれる可能性がある
一方Xには早急にYと離婚しなければならない事情はない
※仙台高裁平成25年12月26日

この経済的な側面の考慮で特殊事情が反映されています。
過去の態度から,将来の支払を不安視したのです。

8 裁判所の判断の結論

以上の検討を踏まえた結論をまとめます。

<裁判所の判断の結論>

有責配偶者からの離婚請求の3要件の検討(前記)から
→Xからの離婚請求は信義誠実の原則に照らし許されない
→離婚請求を棄却した
※仙台高裁平成25年12月26日