【標準算定方式による養育費・婚姻費用の算定（計算式・生活費指数）】

１　養育費・婚姻費用を計算によって求める方法

養育費・婚姻費用分担金の金額を原理を元にして計算する方法は複雑です。
詳しくはこちら｜総収入の認定と基礎収入の意味や計算方法（公租公課・職業費・特別経費の控除）
そこで実務では、簡易算定表が使われることが多いです。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用分担金の金額算定の基本（簡易算定表と具体例）
この簡易算定表は、簡略化した計算方法（標準（的）算定方式）による計算結果を早見表にしたものです。
本記事では標準算定方式を使って、計算によって養育費・婚姻費用の金額を出す具体的な方法を説明します。

２　養育費を算定する計算式

一般的な養育費の計算方法をまとめます。

３　婚姻費用分担金を算定する計算式

一般的な婚姻費用分担金の計算方法をまとめます。

以上の計算で使う係数などは、以下整理します。

４　基礎収入割合（概要）

基礎収入を計算するには、前述のように、生活費から最低限の出費（公租公課・職業費・特別経費など）を差し引いて求めます。つまり、収入のうち、生活費として使える部分が基礎収入ということになるのです。
基礎収入は通常、収入に応じた一定割合を使って計算します。この割合のことを基礎収入割合といいます。基礎収入割合の最新版は令和元年のものです。事案によっては過去の基礎収入割合を使うこともあります。基礎収入割合の内容（表）は、過去のものも含めて別の記事で紹介しています（※１）。
詳しくはこちら｜婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表

５　生活費指数

基礎収入の算定の後の分担のプロセスで使う生活費指数は、統計上のデータを元に２種類に分けて整理されています。

６　養育費を計算する具体例（改定後）

実際に計算をする状況をサンプルで説明します。養育費を実際に計算してみます。

７　簡易算定表の利用（概要）

以上の標準算定方式は、原理的な計算方法（実額方式）を簡略化したものです。それでも実際に計算すると手間がかかります。
そこで、実務では、標準算定方式の計算結果を早見表としてまとめたものがよく使われます。簡易算定表と呼ばれるものです。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用分担金の金額算定の基本（簡易算定表と具体例）

８　標準算定方式（簡易算定表）の情報ソース

以上で説明した標準算定方式による養育費・婚姻費用の計算方法は、裁判官を中心とするグループが提唱（公表）したものです。作成したグループや公表した掲載誌をまとめておきます。

９　標準算定方式の変遷（参考）

標準算定方式は平成１５年に公表され、実務に定着しましたが、平成２７年に日弁連が批判し、改良した算定方式を提唱しました。しかし、日弁連新算定方式は実務でそのまま使われる状況にはなっていませんでした。
詳しくはこちら｜日弁連が提唱する養育費・婚姻費用の新算定方式と実務的な評価（運用状況）
そして、令和元年に司法研修所が編集した改定標準算定方式（算定表）が公表され、実務に定着しつつあります。
標準算定方式の考え方、枠組みに変化はありませんが、その中で使われる数値（係数）については、時代とともに変化しているのです。

１０　養育費・婚姻費用の計算機（参考）

実際に、標準算定方式を使って養育費や婚姻費用の計算をするには多少手間がかかります。そこで、当サイトでは計算機を提供しています。この計算機は、算定表の上限を超える年収や算定表かカバーする子供の人数を超えるケースにも対応しています。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の計算機（高額所得者・日弁連提言対応）

本記事では、養育費・婚姻費用を計算によって算定する具体的な方法（算定式）を説明しました。
実際には、個別的な事情や主張・立証によって結論が違ってくることもあります。
実際に養育費や婚姻費用の金額の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。