1 養育費/婚姻費用分担金|ネーミング
2 養育費|計算方法|基本
3 婚姻費用分担金|計算方法|基本
4 基礎収入率|給与所得者
5 基礎収入率|事業所得者
6 生活費指数
7 養育費|計算方法|具体例
8 養育費/婚姻費用分担金|計算機

1 養育費/婚姻費用分担金|ネーミング

本記事では養育費・婚姻費用分担金の計算方法を説明します。
ここで使う呼称はちょっとまぎらわしいです。
最初に典型例を含めて整理しておきます。

<養育費/婚姻費用分担金|ネーミング>

呼称 権利者 義務者
意味 金銭をもらう側 金銭を払う側
具体例 (元)専業主婦 サラリーマンの(元)夫
状況の例 子を引き取った 子を引き取らない

2 養育費|計算方法|基本

一般的な養育費の計算方法をまとめます。

<養育費|計算方法|基本>

あ 基礎収入

義務者・権利者について
基礎収入
=総収入×『基礎収入率(後記※1,2)』

い 代入

X=義務者の基礎収入
Y=権利者の基礎収入

う 子の生活費

子の生活費
=X ×(子の指数合計)/(義務者+子の指数合計)
※生活費指数については後記※3による

え 養育費分担額

義務者が支払う養育費分担額
=『子の生活費』× X/(X+Y)

3 婚姻費用分担金|計算方法|基本

一般的な婚姻費用分担金の計算方法をまとめます。

<婚姻費用分担金|計算方法|基本>

あ 基礎収入

養育費の計算と同じ

い 権利者の必要額

権利者の必要額Z
=(X+Y)× (権利者側の指数合計)/(全体の指数合計)

う 婚姻費用分担額

義務者が支払う婚姻費用分担額
=Z − Y

え 住居費の反映

義務者が権利者の住居費を負担している場合
→この負担額をさらに差し引く

以上の計算で使う係数などは,以下整理します。

4 基礎収入率|給与所得者

<基礎収入率|給与所得者(※1)>

給与収入・万円 基礎収入率・%
〜100 42
〜125 41
〜150 40
〜250 39
〜500 38
〜700 37
〜850 36
〜1350 35
〜2000 34

※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局

5 基礎収入率|事業所得者

<基礎収入率|事業所得者(※2)>

事業所得・万円 基礎収入率・%
〜421 52
〜526 51
〜870 50
〜975 49
〜1144 48
〜1409 47

※松本哲泓『家庭裁判月報 平成22年11月=62巻111号』最高裁判所事務総局

6 生活費指数

<生活費指数(※3)>

あ 生活費指数|表
立場 年齢など 指数
0〜14歳 55
15〜19歳 90
それぞれ1人につき 100
い 子の生活費指数|注意

子が複数の場合
→それぞれの子について指数を出す

7 養育費|計算方法|具体例

実際に計算をする状況をサンプルで説明します。
養育費を実際に計算してみます。

<養育費|計算方法|具体例>

あ 前提事情

15歳・10歳の子どもがいる
2人とも母=権利者が引き取った
権利者は給与収入300万円である
父=義務者は給与収入900万円である

い 基礎収入

ア 義務者
900万円×35%
=315万円
イ 権利者
300万円×38%
=114万円

う 子の生活費

315万円×(55+90)/(100+55+90)
=186.4万円

え 養育費分担金

186.4万円×315万円/(315万円+114万円)
=136.9万円
これを12で割った11.4万円が月額となる

8 養育費/婚姻費用分担金|計算機

以上の算定は手間がかかります。
そこで,オンラインで行うことができる計算機を準備しています。
近日中に公開予定です。