私(妻)は(元)夫と離婚しました。
子供は私が引き取りました。
子供は20歳になりました。
20歳以上でも「養育費」は請求できるのでしょうか。

1 形式的には,20歳以上の子は養育費の対象外
2 20歳以上の子は扶養料となるはずだが養育費と扱うこともある
3 家族の環境によっては子供の大学進学も含めて養育費が設定される
4 子供の大学進学→成人後は『子供から親への扶養料請求』という形式になる
5 20歳以上の子が就労能力不足の場合扶養料請求が認められる
6 離婚協議書,和解調書における養育費の終期の記載例

1 形式的には,20歳以上の子は養育費の対象外

子供が20歳を超えた場合の養育費について説明します。

養育費というものは,未成年の子の監護権が父母のどちらか一方となっている場合,に生じます。
あくまでも監護とセットになるものです(民法766条)。
正確に言えば養育費は,監護者自身の権利ということになります。
次に,監護権は,親権の内容の1つです(民法820条)。
親権の対象となるのは『成年に達しない子』です(民法818条1項)。
成年とは年齢20歳です(民法4条)。
まとめて等式で表します。

<監護権から判断する生活費負担の上限年齢>

20歳未満→未成年者→親権→監護義務(民法4条,818条,820条)

逆に言うとこうなります。

20歳に達した=監護対象ではない=養育費対象ではない

以上はあくまでも純粋な理論操作の話しです。
実務では,他の理論で違う結論となることあります。
次に説明します。

2 20歳以上の子は扶養料となるはずだが養育費と扱うこともある

理論を杓子定規に当てはめると,20歳以上の子について養育費は成立しません。
監護(民法766条)の対象ではないからです。

しかし,子供の状況によっては,経済的に独立をしていなくて,サポートが必要な状況というのは存在します。
その場合は,母親を通してではなく,子供自身の権利として生活費を請求することができます。
素朴に,年齢に関わらず,親子間では扶養の義務があるからです(民法877条1項)。

ただ,このような解釈も,考えてみれば,窮屈な感じがします。
そこで,端的に,監護とニアリーイコール,つまり(民法766条の)類推適用によって養育費として認める,という見解もあります(後掲文献1)。
まとめると次のようになります。

<20歳以上の子の生活費の請求スタイル>

・片方の親→他方の親 への請求
 次のいずれか
 →養育費請求(離婚後)
 →婚姻費用分担金請求(婚姻中=離婚前)
・子自身→親 への請求
 →扶養料請求

3 家族の環境によっては子供の大学進学も含めて養育費が設定される

子供が大学まで進学するという場合に,20歳以上の養育費の扱いを説明します。
離婚の時などに両親の間で養育費の終期を決めておけば,そのとおりとなります(後記)。
ここでは,明確に合意していない,ということを前提にします。

合意していない場合は,家庭裁判所が扶養の義務内容として調停,審判で決める手続があります(民法878条,879条)。
以下,裁判所の考え方を元に説明します。

養育費の支払時期については,一般的・原則的には成人までとされています。
監護義務は未成年,つまり20歳まで,と解釈されるからです(民法4条,818条,820条)。

しかし,現実的に,家庭環境によっては大学まで進学するのが当然と言える場合もあります。
この場合は,両親による生活費の負担,は扶養義務の一環となります(民法877条)。
法的には,扶養の義務の前提は未成熟の状態とされているのです(後掲文献1,2)。
学生などの就学中については,経済的に生活費の獲得が適当ではない状態と言えるのです。

結局,大学まで進学すること自体が当然に該当すれば,20歳以上でも両親が生活費・学費等の費用を負担する必要がある,ということになります。
この判断基準の概要は次のとおりです。

<大学進学の相当性の判断要素>

・扶養義務者の学歴
 →両親,兄弟その他の親戚の多くが大学に進学している=肯定方向
・子供自身の希望+両親の意向
 →従前より,子供が大学進学の希望を持っており,両親も賛成していた=肯定方向
 →片親は反対し,片親だけが賛成・推奨した=否定方向
・扶養義務者の資力
 →両親の収入,資産が,大学進学の負担をする余裕がある=肯定方向
・家業継続(承継)の期待
 →両親の事業(家業)が資格を有するものであり,子供に事業承継が期待される状況にある=肯定方向
  例;医師,歯科医等

このように,大学進学が当然・相当と言える状況にある場合は,審判でも,養育費支払の終期が大学卒業までとされるケースは多くあります。

4 子供の大学進学→成人後は『子供から親への扶養料請求』という形式になる

実際に,20歳以上の子が大学に通学している状態で,親の扶養義務が裁判所で審理されたケースがあります。
いずれも,片方の親が子の養育費として他方の親に請求ではなく子自身が親に請求という形になっています。
つまり,子自身が原告,ということです。
20歳に達すると,親が法定代理人という状態が解消されます(民法4条,818条)。
そこで,子自身が当事者となるのです。
以下,具体的裁判例等を示します。

<裁判例(抗告,審判)の概要>

・裁判例1
 両親が大学進学を強く望んでいる
・裁判例2
 父が医師,母が薬剤師,子が4年制薬科大学に就学
・裁判例3
 子が医科大学で勉学中,親の資力が十分,親が了承している
・裁判例4
 子が4年制大学に進学,父親が,養育費(扶養料)の支払いを20歳で打ち切った
 →原審判=子の請求を却下
 →抗告審=原審判を取り消して差戻し

5 20歳以上の子が就労能力不足の場合扶養料請求が認められる

20歳以上であるが持病のため,就職しておらず,収入がないということもあります。
このような場合,養育費はどのようになるのかを説明します。

養育費というものは,原則として,未成年の子が対象となります(前記『1』)。
しかし,経済的な自立ができない,という特殊事情がある場合には,例外的に20歳以上の子についても対象とされます(後掲裁判例5,後掲文献3)。
なお,厳密には養育費ではなく扶養料生活保持義務として扱うのが原則です。
ただし,現実的な請求の場面で特に違いが生じるわけではありません。

6 離婚協議書,和解調書における養育費の終期の記載例

ここでは,離婚などの時に養育費の終期を決めておいた,ということを前提にします。
具体的には,離婚協議書に,養育費をいつまで払うのか,を記載しておくことがあります。
<→別項目;協議離婚の際は離婚届以外の条件を離婚協議書に調印しておくと良い

この場合,どのように記載するとよいか,について説明します。

子供の生活費の負担については,理論上,20歳前後で,適用条文が変わります。

<子供の生活費の負担の法的根拠>

20歳未満→監護の一環→養育費
20歳以上→子供自身の扶養請求権(=扶養料)

そして,父母が子供の生活費について見解が異なって,紛争となっている場合には,理論の闘いも生じます。
しかし,父母で金額について合意して納得している,という場合は,理論の闘いは通常生じません。
父母が納得している以上養育費で統一しても問題は生じません。
実際に,一般的な離婚協議書においては養育費として子供が何歳までかを記載します。
具体的には,次のような規定にすることがよくあります。

<養育費の終期についての記載例>

ア 『20歳に達する日の属する月まで』
イ 『大学を卒業する日が属する月まで』

条文

[民法]
(成年)
第四条  年齢二十歳をもって,成年とする。

(親権者)
第八百十八条  成年に達しない子は、父母の親権に服する。
2~3(略)

(監護及び教育の権利義務)
第八百二十条  親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。

(扶養義務者)
第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。
2(略)

(扶養の順位)
第八百七十八条  扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。
(扶養の程度又は方法)
第八百七十九条  扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

判例・参考情報

(判例1)
[東京地方裁判所平成14年(タ)第178号、平成15年(タ)第944号、平成14年(タ)第381号、平成15年(タ)第309号離婚等請求事件、離婚等反訴請求事件、離縁請求事件、離縁反訴請求事件平成17年4月15日]
(2)終期について
    養育費とは,子の監護に関する処分(民法第766条第2項)の一環として,監護親が非監護親に対して請求できるものであるところ,その前提として子が扶養必要状態にあること,即ち,未成熟であることが要件となるのであるから,一般的には成年に達した段階で未成熟子には当たらなくなるものというべきであり,親の養育費負担義務も消滅するのが原則と考えられる。
    しかし,その一方で,4年制大学への進学率が相当高い割合に達している現状において,子が義務教育に引き続いて高等学校,更には大学へと進学する場合,成年に達した後もなおその生活時間を優先的に勉学に充てることが必要となり,その結果,学費や生活費に不足を生じることはやむを得ないことというべきである。そして,本件においては,原告A子本人はもちろん,被告本人自らも,子供らが大学を卒業することを強く望んでいる旨明確に供述しているところであるが,前項(24)において認定したとおり,既に婚姻費用分担の審判を受け確定までしている以上,被告も,原告A子の収入については当然十分に承知しており,それを前提とした供述であることからすれば,この供述とは,被告において,子供らの大学進学に関する費用について自らが負担する旨の認識を示したものと判断することができる。
    また,もし,将来,子供らの中に大学に進学しない者が出たとしても,そのことが明らかになった段階で,被告において,家庭裁判所に養育費減額や期間伸縮等の申立てを行うことによって不合理な結論を避けることは十分に可能である。
    よって,本件においては,子供らが成年に達した後においても,4年制大学の卒業が予定される満22歳時までは,養育費支払義務が継続されるべき格別の事情が存在するものと認められ,被告が支払うべき養育費の終期は子供らの満22歳に達するまでと定めるのが相当である。

(判例2)
[大阪高等裁判所平成2年(ラ)第124号扶養申立認容審判に対する即時抗告申立事件平成2年8月7日]
原審判は,相手方が抗告人らの扶養料を負担すべき終期を,相手方らの高等学校卒業(もしくは卒業予定)時とするが,原審判も指摘するように,未成熟子の扶養の本質は,いわゆる生活保持義務として,扶養義務者である親が扶養権利者である子について自己のそれと同一の生活程度を保持すべき義務であるところ,抗告人らの父である相手方は医師として,母であるTは薬剤師として,それぞれ大学の医学部や薬学部を卒業して社会生活を営んでいる者であり,現に,抗告人芳子も昭和61年4月に薬科大学に進学していること等,抗告人らが生育してきた家庭の経済的,教育的水準に照らせば,抗告人らが4年制大学を卒業すべき年齢時まで(ただし,抗告人信子については,高等学校卒業後就職した場合は高等学校を卒業すべき年齢時まで,短期大学に進学した場合は短期大学を卒業すべき年齢時まで),いまだ未成熟子の段階にあるものとして,相手方において抗告人らの扶養料を負担し,これを支払うべきものとするのが相当である。

(判例3)
[大阪家庭裁判所審判昭和41年12月13日]
長男Tは成人に達してはいるが、現在医科大学で勉学中であり、その進学については相手方の諒承を得ていることは勿論、相手方の資力に照らしてその就学は当然認め得べきもので、右記認定の生活費及び学費はすべて相当な婚姻費用であるというべきである。

(判例4)
[東京高等裁判所平成12年(ラ)第2337号扶養申立却下審判に対する抗告事件平成12年12月5日]
本件は,4年制の大学に進学し,20歳に達した後も,その大学の学業を続けようとする子が,20歳に達するまではその学費・生活費の一部を出捐していたが20歳に達した段階でその出捐を打ち切った父に対し,その学費・生活費について扶養を求めた事案である。4年制大学への進学率が相当高い割合に達しており,かつ,大学における高等教育を受けたか否かが就職の類型的な差異につながっている現状においては,子が義務教育に続き高等学校,そして引き続いて4年制の大学に進学している場合,20歳に達した後も当該大学の学業を続けるため,その生活時間を優先的に勉学に充てることは必要であり,その結果,その学費・生活費に不足を生ずることがあり得るのはやむを得ないことというべきである。このような不足が現実に生じた場合,当該子が,卒業すべき年齢時まで,その不足する学費・生活費をどのように調達すべきかについては,その不足する額,不足するに至った経緯,受けることができる奨学金(給与金のみならず貸与金を含む。以下に同じ。)の種類,その金額,支給(貸与)の時期,方法等,いわゆるアルバイトによる収入の有無,見込み,その金額等,奨学団体以外からその学費の貸与を受ける可能性の有無,親の資力,親の当該子の4年制大学進学に関する意向その他の当該子の学業継続に関連する諸般の事情を考慮した上で,その調達の方法ひいては親からの扶養の要否を論ずるべきものであって,その子が成人に達し,かつ,健康であることの一事をもって直ちに,その子が要扶養状態にないと断定することは相当でない。
 これを本件について見るに,抗告人は,高等学校卒業後,それまで養育されてきた母の許を離れ,母及び父である被抗告人の扶養(被抗告人は毎月4万2000円を出捐)を受けながら4年制の私立大学に進学し,成人した途端,被抗告人がその扶養を止めたが,なおその学業を続けようとしているものであり,本件記録を見ても,抗告人が受けることが可能な奨学金の関係,アルバイトによる収入を得る見込みなどの収入関係,これらによる学費・生活費の全額を賄うことの可否,抗告人の学費・生活費の現実の不足額,母である稔子及び父である被抗告人のそれぞれの資力,被抗告人が従前の出捐を打ち切った現実的な原因など,抗告人の学業継続の経済的可能性を判断するための事実関係がほとんど調べられていない。そうすると,原審判は,上記のような諸点を具体的に考慮することなく,成人に達した普通の健康体である抗告人には潜在的稼働能力が備わっていることのみを根拠に抗告人が要扶養状態にないものと速断して本件扶養申立てを却下したことになるから,その取消しを免れない。

(判例5)
[昭和47年 3月31日 福岡家裁小倉支部 昭45(家)1396号 養育料請求事件]
申立人が立替養育料の求償を求める本件養育期間中、その終期である昭和四五年五月当時一八歳であつた事件本人晃については勿論、事件本人Aについても同人が昭和四四年一二月当時満二一歳に達してはいたものの貧血で通常の就職稼働はできない状態にあつたことに照らし、両名ともに未だ独立して生活する能力を具備するに至つていなかつた、いわゆる未成熟子であつたとみるのが相当である。
 そこで事件本人二名の本件各養育期間における養育料を相手方が分担すべきか否か、分担の割合如何であるが、本件のように認知した父と親権者である母との未成熟子に対する扶養の順位は、いずれも血族である親子関係の本質からみて、その扶養義務に先後はなく、同順位であり各自いわゆる生活保持義務として、主としてその資力に応じて(なお、資力に加え父母の離別の事情、世帯の異同、愛情の親疎などを考慮に入れて)、未成熟子が独立して生活する能力を具備するに至るまでその扶養料を分担すべきものと解するのが相当である。

(文献1)
[島津一郎・阿部徹編『新版注釈民法(22)親族(2)』有斐閣 149頁~152頁(概要)]
766条1項に基づく養育費も,877条1項に基づく扶養料も,どちらも親の子に対する生活保持義務(子に対し父母と同等程度の生活水準を維持させる義務)という点で共通のもの

(文献2)
[中川善之助=青山道夫編・実用法律事典2親子[昭44]278[小川政亮]]
未成熟子とは,「経済的に自ら独立してみずからの生活費を獲得することを期することが適当でない状態にある間」すなわち「身体的・精神的・社会的になお成熟化の過程にあって労働に従事すればその健全な心身の発育を害されるおそれがあるため労働就労を期待しがたく,そのため第三者による扶養を必要とするような期間」にある子であるとされる)
調停実務上は,かつては18歳まで,高校卒業まで,成人に達するまでとするのが一般的であった
最近では,「高学歴時代を迎えて大学卒業まで支払義務を認める判例や調停実務が多くなってきた。すなわち,扶養義務者の支払能力や学歴等の社会的地位を勘案して,その家庭環境下で大学進学が通常のことと考えられる場合には,大学の入学金や授業料も養育費として請求できると解している」

(文献3)
[注解判例民法親族法相続法]
526頁
一般に未成熟子の語は未成年者と道義的に使われるけれども,厳密には両者は同じではない。未成熟子とは独立して生活する能力のない子をいう(注釈民法23,391頁)。成人に達していても貧血で通常の就職稼働できない子は未成熟子であるし(福岡家小倉支審昭47.3.31),未成年者でもプロ野球選手などは成熟子といえる(村崎満「扶養義務は何時までと定めなければならないか」ケース研究76号25頁)。