1 嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|問題点
2 嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|実質的争点・整理
3 嫡出否認|申立期間|例外を認める見解
4 嫡出否認|申立期間|例外を認めない見解
5 嫡出否認|申立期間|平成26年最高裁判例
6 嫡出否認|申立期間|判例|結論・誤解
7 嫡出否認|申立期間|判例|波及効果
8 親子関係・手続の種類×申立期間|全体
9 親子関係・手続の種類×申立期間|内容

1 嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|問題点

嫡出否認の手続には申立期間制限があります。
この期間制限が適用除外となるかが問題となったケースがあります。
最終的に最高裁で判断が示されました。
最初に事案・問題点をまとめます。

<嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|問題点>

あ 事案|誕生

女性Aの夫は男性Cであった
女性Aが子Bを出産した
出生届を提出した
子Bは男性Cの『嫡出子』として戸籍に記録された

い 事案|DNA鑑定

DNA鑑定が行われた
子Bと男性Cには『血縁上の親子関係がない』ことが判明した

う 事案|期間制限

しかし既に『申立期間制限』を過ぎてしまっている

え 争点=見解の対立

『申立期間』の適用について2つの見解が存在した
見解により『法的な親子関係の存否』が逆の結果となる

2 嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|実質的争点・整理

上記ケースにおける実質的な争点・利害関係を整理しました。

<嫡出否認|申立期間×DNA鑑定|実質的争点・整理>

嫡出推定の適用 あり なし
家裁の手続 嫡出否認 親子関係不存在確認
申立期間制限 あり・1年(※1) なし(※1)
本件申立のステータス 期限切れである 期限切れではない
申立自体の扱い 申立自体がNG 申立はOK
法的父子関係の結論 維持される 解消される

要するに『申立期間制限』が適用されるorされない,という対立が根幹です。
申立期間については家裁の手続の種類によってルールが異なるのです(上記※1)。
これについては後述します。

3 嫡出否認|申立期間|例外を認める見解

『申立期間の例外』を認める見解を整理します。

<嫡出否認|申立期間|例外を認める見解>

あ 期間制限の趣旨

古い時代はDNA鑑定という手法の精度が低く高価であった
ABO式血液型の整合性の確認がメジャーな判別方法であった
→『血縁関係』の医学的な判定が困難であった
長期間が経過すると『想定される父』の特定が,より困難になる

い 社会的背景の変化

現在はDNA鑑定の精度が非常に高い
=現実的にほぼ100%で判定できる
DNA鑑定の費用も非常に低額化している
(別記事『DNA鑑定|方法・内容』;リンクは末尾に表示)

う 実質的考察=『虚偽』排除方針

期間を制限する趣旨が現状と合致していない
『血縁関係がない者』に『法的な親子関係』を認めるのは不合理である
『虚偽の血縁関係=虚偽の戸籍』を公的に追認してはならない
『子が父母を知る権利』を侵害してはならない
※児童の権利に関する条約7条1文

え 例外を認める見解|結論

申立期間の例外を認めるべきである
『嫡出推定が及ばない』扱いとする
→嫡出否認の結論を認める
→結果的に『法律上・戸籍上の親子関係』は解消される

4 嫡出否認|申立期間|例外を認めない見解

申立期間の例外を認めない見解を整理します。

<嫡出否認|申立期間|例外を認めない見解>

あ 期間制限の趣旨

『身分関係の不安定を防ぐ=早期確定』という趣旨である
結果的に『虚偽の血縁関係』を公的に認めることも想定されている
=制度上許容されている

い 例外を認めない見解|結論

申立期間の例外を認めないべきである
=規定どおりに『期間制限』が適用される
→嫡出否認の手続を利用できない
→結果的に『法律上・戸籍上は親子関係』が存続する

5 嫡出否認|申立期間|平成26年最高裁判例

最高裁が採用した見解・内容を紹介します。

<嫡出否認|申立期間|平成26年最高裁判例>

あ 実質的考察

申立期間の規定は時代と整合しない
実質的に不合理な点はある
しかし『国会による判断=民主的プロセス』が優先である
=『時代にルールを合わせる』のは国会で判断すべきである

い 結論

DNA鑑定で親子関係が明確に否定されていても
→『期間制限』の例外は認めない
※平成26年7月17日最高裁

6 嫡出否認|申立期間|判例|結論・誤解

前記の平成26年の最高裁判例に関して誤解される方も多いようです。
これについて整理しておきます。

<嫡出否認|申立期間|判例|結論・誤解>

あ 判例の結論|要約

推定される『父』が『出生を知ってから1年以内』に嫡出否認調停申立をしない場合
→『法的親子関係』を覆せなくなる

い ありがちな誤解

婚姻中の『妻』が妊娠→出産した場合
→『夫』が自動的に『父』となり覆せない(←誤り)

う 正しい理解=救済を受ける方法

1年以内に嫡出否認の手続を行えば『父』にならなくて済む

7 嫡出否認|申立期間|判例|波及効果

最高裁判例の波及効果も生じているようです。

<嫡出否認|申立期間|判例|波及効果>

あ 波及効果=後からでは遅い

判例により『後から発覚したのでは遅い』ことになった
→早めに『判明』させておく要請が高まった

い DNA鑑定の低額化・簡易作業

DNA鑑定の具体的な方法・作業も難しいものはない
方法=子供・『夫』の口内から唾液をすくう→民間検査機関に郵送する
『妻にばれないで実施』が容易である
『セルフ』採取の鑑定費用は約2万円程度まで下がっている

う DNA鑑定・密かなブーム化

子供の誕生時に『夫』が『疑惑』を感じた場合
→『夫』が,こっそりとDNA型鑑定を実施するケースが増えている
DNA鑑定の提供業者のセールスでも判例理論が活用されている

8 親子関係・手続の種類×申立期間|全体

親子関係の手続全体の申立期間制限についてまとめます。

<親子関係・手続の種類×申立期間|全体>

手続の種類 期間制限の有無 条文・理由
嫡出否認 あり・1年(※2) 民法777条
親子関係不存在確認 なし 条文規定がない
認知無効確認 なし 条文規定がない(※3)

9 親子関係・手続の種類×申立期間|内容

個々の手続の機関制限の規定の有無についてまとめます。

<親子関係・手続の種類×申立期間|内容>

あ 嫡出否認×期間制限(上記※2)

『夫』が子の出生を知ってから1年間
※民法777条

い 親子関係不存在確認|申立期間

親子関係不存在確認の手続の期間制限の規定はない
(別記事『親子関係・手続・基本』;リンクは末尾に表示)

う 認知無効確認×期間制限(上記※3)

申立期間を制限する規定がない
最高裁判例も『制限なし』と判断した
※平成26年1月14日最高裁
※平成26年3月28日最高裁
詳しくはこちら|認知の撤回|認知無効確認|平成26年最高裁・撤回を認めた