【虚偽の認知をした父からの認知の撤回（無効確認）を認めた平成２６年判例】

１　虚偽の認知をした父からの認知の撤回（無効確認）を認めた平成２６年判例

認知は役所に届出書を提出すれば受理され、戸籍に記録が載ります。役所では血液型やDNA型などの資料をチェックするということはありません。実際に、血縁関係はないのに認知の記録が戸籍に載ることがあります。
この場合に、父（として戸籍に載った者）は認知無効確認という手続で誤った戸籍を是正すること（実質的な認知の撤回）ができるかどうかについて、以前は統一的見解がありませんでした。平成２６年の最高裁判例で、認知の撤回ができる、ということになりました。本記事ではこのことを説明します。

２　虚偽の認知がなされる状況の例

最初に、一体どんな状況で虚偽の認知がなされるのか、ということをまとめておきます。「父」が虚偽とは分からなかった（自分の子だと思っていた）ケースもあれば、虚偽だと知っていた（自分の子ではないと知っていた）ケースもあります。虚偽だと知っていて認知するというのは異常ですが、これについても、「母」との結婚のため、あるいは、「子（や母）」への同情があったから、というようにいろいろな経緯があります。

３　血縁関係のない認知の効力（前提）

まず、一般論として、血縁関係がなのに認知した（戸籍に載った）としても、これは無効とされています。単純ですが重要なので最初に押さえておきます。

４　虚偽の認知を父が撤回することの不合理性

血縁関係がない認知なので無効ではあっても、「父」が認知を撤回することは認めない、という見解がありました（平成２６年判例が否定した見解です）。この見解の理由は、「父」は不正な認知届をした張本人なので、救済を与えない、という考えや、嫡出否認とのバランスです。
嫡出否認は、（婚姻中の夫について）血縁関係がないのに戸籍上「父」となってしまった場合にこれを否定する（是正する）手段です。この手段（嫡出否認の手続）は、子の出生後１年という期間制限があり、この期間をオーバーすると、血縁関係はなくても父とする結果に確定します。「父」が血縁関係がないことを知らない場合でもこのとおり（救済なし）です。ここで、「父」が「認知を撤回する」ことを期間無制限で認めるのはアンバランスだ、という考えが出てきます。

５　虚偽の認知の撤回を認める合理性

血縁関係がないのになされた認知の撤回を認める合理性もあります。
特に子供の立場になってみると分かります。撤回できないとすれば、虚偽の父子関係が戸籍に載合ったままになります。別の言い方をすると、真実の父が隠された状態が続くことになります。

６　平成２６年判例（父からの認知の撤回→肯定）

以上のように、血縁関係がないのになされた認知を「父」が撤回することを認めるかどうかについては肯定、否定の見解があり、裁判例も分かれていたのですが、平成２６年の最高裁判例は、撤回を認める判断を示しました。これで実務では扱いが統一されました。
要するに、一律に撤回を否定すると、不合理な点が出てくる、仮に個別的事案で撤回を認める方が不合理であるケースでは権利の濫用として否定する道が残っている、という考えです。

７　認定の撤回の権利濫用の判断基準

以上のように、血縁関係がない認知は、後から「父」が撤回（無効主張）することは可能となりました。ただし、個別的な事情によって権利の濫用として、結果的に否定されることもあります。たとえば、「父」が血縁関係がないことを知っていた、ということは権利の濫用を肯定する方向に働きますが、母や子への同情で認知したという事情があれば権利の濫用とはならない方法に働きます。また、親子（父子）として生活していた期間が長いことは権利の濫用を肯定する方向に働きます。このように、多くの事情で権利の濫用にあたるかどうかは判断されます。

８　嫡出否認の出訴期間制限（参考・概要）

認知の撤回（無効確認）とは似ているけど違う手続として、嫡出否認の手続があります（前述）。これは婚姻中の夫と、母が産んだ子の親子（父子）関係を否定する手続です。これについては子の出生後１年という期間制限があります。「父」が騙されてた事情があっても、例外的に期間を延長する、ということは認められていません（最判平成２６年７月１７日）。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜嫡出否認・申立期間制限｜DNA鑑定との関係・見解の対立・最高裁判例

本記事では、虚偽の認知をした「父」からの認知の撤回（無効確認）について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に認知・親子関係の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。