私(夫)と妻は別居中です。
婚姻費用の月額を以前決めました。
その後,私の収入が低くなって,婚姻費用の支払が厳しい状況です。
減額を申し入れても妻は応じません。
減額できないのでしょうか。

1 婚姻費用の変更請求ができることもある
2 経済状況が変わった場合,婚姻費用分担金変更が認められる
3 事情の変更大きい場合だけ,婚姻費用分担金変更が認められる
4 婚姻費用分担金変更が遡る『時点』はいくつかの見解がある
5 経済状況の変化の大きさいつ判明したかによって変更が遡る『時点」が選択される

1 婚姻費用の変更請求ができることもある

婚姻費用の分担金は,扶養請求権と同一の分類とされます。
そこで,扶養の程度の変更を規定する民法880条を類推適用により,家庭裁判所が婚姻費用分担金の変更の審判をできることとされています(後掲裁判例1)。

2 経済状況が変わった場合,婚姻費用分担金変更が認められる

婚姻費用の金額の変更が認められる要件について説明します。

簡単に言えば,現在支払われている婚姻費用分担金が現時点では不合理ということです。
つまり,当初婚姻費用分担金額を決定した時点から,経済的事情が変わった,という場合が典型的な婚姻費用分担金変更の場面です。

<婚姻費用変更(減額)の判断要素の例>

・義務者側の収入,資力の増減
・要扶養者側の扶養の必要性の増減
・物価変動等による生活費の高騰
・当事者双方の健康状態の変動
・以上の事情変更の理由

3 事情の変更大きい場合だけ,婚姻費用分担金変更が認められる

ごく一般論として,1度合意により決めたものは,原則として守られるべきです。
審判(決定)内容の変更についても同様です。

そこで,事情変更の程度がある程度重大である場合に初めて婚姻費用分担金の変更が認められることになるのです(後掲裁判例1,裁判例2,裁判例3)。

<婚姻費用分担金の変更が認められる基準>

・当初の合意(審判)内容が不合理になった
・事情変更が重大(婚姻費用分担金を変更してもやむを得ない程度)

4 婚姻費用分担金変更が遡る『時点』はいくつかの見解がある

<事例>

夫と妻は別居しています。
当初婚姻費用の月額を決めましたが,その後夫の収入が激減して半年くらいが経ちます。

婚姻費用の減額が,いつの分から認められるか,について説明します。

この変更の時点については,実務上,裁判例においても,説が別れています(裁判例後掲)。
事情変更時(半年前),請求時,審判申立時,などの説があります。
最高裁の判例がないので,統一的見解(公的見解)はない状況です。

<婚姻費用分担金変更の起算点(変更時点)の説>

あ 事情変更時;後掲裁判例4

例えば,現実に夫の収入が下がった時点。
婚姻費用分担金の額は,夫婦双方の経済状態で決められる,という原理からストレートに考える説。

い 裁判外の請求時;後掲裁判例5

妻サイドの立場から考える説。
つまり,減額になるということを伝えてもらわないと,生活水準を調節することができない,という部分を考慮している。

う 審判申立時;後掲裁判例6

『い』と似ている。
正式な手続きである審判を申し立てた段階で初めて変更になることが具体化する,というところに着目している。
調停から審判に移行したというケースでは調停申立時となる。

え 審判の第1回期日;後掲裁判例7,裁判例8

『う』の考え方の延長上にある見解。
期日において,より具体的な主張が行われることに着目している。
ただし,現在ではこの説が取られることはほとんどない。

5 経済状況の変化の大きさいつ判明したかによって変更が遡る『時点」が選択される

実際の審判において,裁判所が行う変更の時点の説の選択について説明します。

審判官(裁判官)個人の見解によるブレがあります。
ただし,ある程度,実情を反映させることが多いです。

実際に,このような複数の説が並立している論点については,『私が採る見解はA説です』と明言する裁判官もいます。
その一方で,婚姻費用分担金の変更時点など,個別的事情による考慮が必要という論点では,単純・100%純粋な法律解釈,とは異なる部分があります。
つまり,個別的な事情によって,どの説を採るべきかが変わってくる,ということです。

<個別的事情による採用する説への影響の例>

あ 夫の収入減少の幅が非常に大きい

→減額をより広く認めないと夫が不当に害される
→変更時点は遡る方向

い 夫が収入減少を敢えて隠していた

→変更時点を遡らせると妻への不意打ちになる
→変更時点は遡らない方向

う 夫の収入減少を妻が熟知していた

→変更時点を遡らせても妻への不意打ちにはならない
→変更時点は遡る方向

条文

[民法]
(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)
第八百八十条  扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

判例・参考情報

(判例1)
[東京高等裁判所平成16年(ラ)第1139号平成16年9月7日]
夫婦間において婚姻費用に関する協議が成立した場合には,権利者は義務者に対し,その協議に基づいて,通常裁判所の判決手続により,婚姻費用の支払を求めることができることはいうまでもないところである。一方,当該協議が成立した後,事情に変更を生じたときは,民法880条の類推により,家庭裁判所は,各自の資力その他一切の事情を考慮し,事情に変更を生じた過去の時点にさかのぼって従前の協議を変更して新たな婚姻費用の分担額を審判により決定することができ,通常裁判所に従前の協議に基づく婚姻費用の支払を求める訴訟が現に係属中であるからといって,そのことが障害事由になるものではないと解される。

(判例2)
[東京高等裁判所昭和49年(ラ)第653号婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件昭和50年3月19日]
婚姻費用の分担義務を定めた協議(調停を含む)または審判を事情の変更を理由に取消または変更の審判をすることができるのは、協議または審判のあった後、その基準とされた事情に変更を生じ、従来の協議または審判の内容が実情に適合せず、不合理になった場合に限られると解すべきである。従って変更の審判において新たに分担方法を定めるに当っては、単に現在の事情のみに基いて新たな見地から定めるべきではなく、変更すべき協議または審判の基礎とされた事情と現在の事情とを比較し、その変化の程度に応じて前の定めた分担方法を修正するにとゞめるべきである。

(判例3)
[大阪高等裁判所平成21年(ラ)第1262号、平成22年(ラ)第103号婚姻費用分担(減額)審判に対する抗告事件,同附帯抗告事件平成22年3月3日]
 調停において合意した婚姻費用の分担額について,その変更を求めるには,それが当事者の自由な意思に基づいてされた合意であることからすると,合意当時予測できなかった重大な事情変更が生じた場合など,分担額の変更をやむを得ないものとする事情の変更が必要である。
 そこで,本件についてこれをみるに,前記認定のとおり,相手方は前件調停が成立してから×か月後に就職先を退職し,大学の研究生として勤務して収入を得る状況となっており,平成21年の収入は合計399万7890円となり,前件調停成立時に比して約3割減少していることを認めることができる。相手方は,退職の理由について,人事の都合でやむを得なかった旨主張するが,実際にやむを得なかったか否かはこれを明らかにする証拠がない上,仮に退職がやむを得なかったとしても,その年齢,資格,経験等からみて,同程度の収入を得る稼働能力はあるものと認めることができる。そうすると,相手方が大学の研究生として勤務しているのは,自らの意思で低い収入に甘んじていることとなり,その収入を生活保持義務である婚姻費用分担額算定のための収入とすることはできない。
 したがって,本件においては,相手方の転職による収入の減少は,前件調停で合意した婚姻費用分担額を変更する事情の変更とは認められない。

(判例4;事情変更時)
[東京高等裁判所平成16年(ラ)第1139号平成16年9月7日]
夫婦間において婚姻費用に関する協議が成立した場合には,権利者は義務者に対し,その協議に基づいて,通常裁判所の判決手続により,婚姻費用の支払を求めることができることはいうまでもないところである。一方,当該協議が成立した後,事情に変更を生じたときは,民法880条の類推により,家庭裁判所は,各自の資力その他一切の事情を考慮し,事情に変更を生じた過去の時点にさかのぼって従前の協議を変更して新たな婚姻費用の分担額を審判により決定することができ,通常裁判所に従前の協議に基づく婚姻費用の支払を求める訴訟が現に係属中であるからといって,そのことが障害事由になるものではないと解される。

(判例5;裁判外の請求時)
[大阪高等裁判所昭和30年(ラ)第1号夫婦同居協力扶助等申立事件の審判に対する即時抗告申立事件昭和32年12月27日]
抗告人は相手方に対し相手方が抗告人に対し婚姻生活費の請求をなした日の翌月である昭和二十五年一月一日から昭和二十九年十一月末日迄一ケ月金千二百五十円の割合による婚姻生活費(長女良子の着育費)合計金七万三千七百五十円並びに両名の婚姻中昭和二十九年十二月一日から長女良子の成年に達する迄の期間中において抗告人が同居するに至る迄毎月金千二百五十円宛を相手方の婚姻生活費として毎月末日限り支払うべき義務あるものと認めてこれが支払を命じた原審判は相当であつてこれを不当と認むべき何等の資料もない。      

(判例6;審判申立時)
[仙台高等裁判所昭和29年(ラ)第42号同居、扶助並びに扶養申立即時抗告事件昭和31年2月29日]
当事者双方の現在の資産、収入その他一切の事情に徴すれば、抗告人T子に対しては、本件調停申立の日である昭和二十九年七月十九日以降一ケ月金二千五百円宛、抗告人M、H、Y等に対しては、審判申立の日である昭和二十九年九月三日以降夫々一ケ月金千円宛支給するのを相当と認める。

(判例7;審判の第一回期日)
[福岡高等裁判所昭和28年(ラ)第81号扶養料請求申立抗告事件昭和29年7月5日]

(判例8;審判の第一回期日)
[東京高等裁判所昭和32年(ラ)第497号夫婦間の協力扶助申立事件の審判に対する即時抗告申立事件昭和32年10月14日]