【夫婦間の契約取消権の無効化の変遷（事案・判断の概要の集約）】

＜夫婦間の取消権の無効化の流れ＞

あ　有効時代（〜昭和初期）

大昔は取消権の行使を特に制限なく認めていた
※大判昭和７年１０月１３日

い　権利濫用時代（昭和２０年代頃）

権利濫用として制限する理論が主流となった
※大判昭和１９年１０月５日（後記※１）

う　締結時の破綻により否定（昭和３０年代頃）

『契約締結』の時点に夫婦関係が破綻していること
→これを理由に取消権行使を否定する理論
※最高裁昭和３３年３月６日（後記※２）

え　取消時の破綻により否定（現在）

取消時に破綻している場合は取消ができない
※最高裁昭和４２年２月２日

お　条文自体の削除（予想・未来）

取消権の条文自体が無意味になっている
→条文を削除する法改正の意見がある
詳しくはこちら｜夫婦間の契約取消権の基本的事項（背景・趣旨・実害・条文削除意見）

＜預金の折半→取消無効（権利濫用・控訴院）＞

あ　対象財産

預金（実質的な妻の稼働収入相当部分）

い　書面

なし

う　登記

なし（預金の名義自体を変更済み）

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

権利濫用として否定した

か　離婚

なし

き　根本要因

夫と婚外女性との交際（フルコミット）
夫による妻の虐待
※長崎控訴院昭和１６年７月３０日
詳しくはこちら｜預金の折半→取消無効判決（権利濫用・控訴院）

＜仮装的建物譲渡→取消無効（権利濫用・大審院）＞

あ　対象財産

建物（土地は夫の母に譲渡した）

い　書面

あり（虚偽の『売渡証書』）

う　登記

保存登記あり

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

権利濫用として否定した

か　離婚

なし

き　根本要因

夫の婚外交際・婚外子誕生（フルコミット）
夫の浪費・放蕩
※大判昭和１９年１０月５日
詳しくはこちら｜仮装的建物譲渡→取消無効判決（権利濫用・大審院）

＜不動産贈与・慰謝料３億円→取消無効（締結時破綻・高裁）＞

あ　対象財産

土地・建物
金銭５万円（現在の価値は約３億円）

い　書面

不動産の贈与については契約書あり
金銭の慰謝料（分割払い）については不明

う　登記

不動産については移転登記あり

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

契約締結時の破綻を理由に否定した
詐欺・強迫の主張も排斥した

か　離婚

なし（事実上の離婚であるが法律上は婚姻中である）

き　根本要因

夫の婚外交際・婚外子３人誕生（遊郭キャストへのフルコミット）
※高松高裁昭和２７年６月１６日
詳しくはこちら｜不動産贈与・慰謝料３億円→取消無効判決（締結時破綻・高裁）

＜建物・借地権・預金譲渡→取消無効（締結時破綻・最高裁）＞

あ　対象財産

建物・借地権・預金

い　書面

差し入れ型の書面あり

う　登記

なし（移転請求を認容した）

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

契約締結時の『破綻』を理由に否定した

か　離婚

なし

き　根本要因

夫と婚外女性との交際（フルコミット）
※最高裁昭和３３年３月６日
詳しくはこちら｜建物・借地権・預金譲渡→取消無効判決（締結時破綻・最高裁）

＜土地の贈与→取消無効（取消時破綻・最高裁）＞

あ　対象財産

土地４筆

い　書面

２回の贈与のうち
あり・なしが各１回

う　登記

４筆のうち１筆だけ移転登記済み
他はなし（他の親族への妨害的移転登記あり）

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

取消時の破綻を理由に否定

か　離婚

なし

き　根本要因

明確・特定のものはない
※最高裁昭和４２年２月２日
詳しくはこちら｜土地の贈与→取消無効判決（取消時破綻・最高裁）

＜土地の贈与→取消無効（取消時破綻・高裁）＞

あ　対象財産

土地

い　書面

なし

う　登記

移転登記あり

え　法的構成

贈与

お　取消に関する判断

取消時の破綻を理由に否定した

か　離婚

なし

き　根本要因

夫の連れ子の育児にまつわるいさかい
過去に夫は離婚２回・死別１回があった
※東京高裁昭和５５年２月２８日
詳しくはこちら｜土地の贈与→取消無効判決（取消時破綻・高裁）

＜書面によらない贈与→財産分与として取消否定（最高裁）＞

あ　対象財産

建物・動産

い　書面

なし

う　登記

なし（移転請求を認容した）

え　法的構成

財産分与（請求権）

お　取消に関する判断

（書面によらない贈与の取消について）
『贈与』ではないので否定した

か　離婚

協議離婚済み

き　根本要因

夫と婚外女性との交際（フルコミット）
※最高裁昭和２７年５月６日
詳しくはこちら｜書面によらない贈与→改正民法の財産分与として取消否定（最高裁）