1 夫婦の一方の『債務』|原則論|相互に影響しない
2 夫婦・日常家事債務|趣旨・基本|連帯債務となる
3 日常家事債務が具体化する場面|別居・離婚・破産など
4 日常家事債務|範囲|『日常生活の水準』
5 日常家事債務|判断要素
6 日常家事債務・認定例|家賃・水光熱費・生活必需品・教育・医療
7 日常家事債務|否定事例|ギャンブル・事業・不相応な高価品

1 夫婦の一方の『債務』|原則論|相互に影響しない

夫婦の一方の『債務』を,配偶者も負うかどうかが問題となることがあります。
まずは原則的な扱いをまとめます。

<夫婦の一方の『債務』|原則論>

あ 夫婦の一方の『債務』

『妻のした契約による債務』
→夫が当然に負担することにはならない

い 具体例

『蒸発した夫が残した多額の借金を妻が苦労して払う』
→原則的にこのような法的義務は生じない

原則として,契約から生じた債務は,その契約当事者が負います。
契約にタッチしていない者には効果は及びません。

2 夫婦・日常家事債務|趣旨・基本|連帯債務となる

前述の原則に対して例外となる制度があります。

<夫婦・日常家事債務|趣旨・基本>

あ 趣旨

日常生活に関する契約を『妻』が行った
→通常『代金は家族が協力して払ってくれる』と期待する

い 日常家事債務

日常生活に関する契約によって生じた債務
→夫婦の連帯債務となる
『日常家事債務』と呼ぶ
※民法761条

『日常家事債務』に該当するものの内容については次に説明します。

3 日常家事債務が具体化する場面|別居・離婚・破産など

通常一般には,夫婦では経済的に一体となっていることが多いです。
もちろん,別の設定をすることは可能です。
別項目;夫婦財産契約;基本,条項例
そうすると,実際には,責任を負っているのが夫婦連帯でも夫(妻)だけでも関係ないと言えましょう。
逆に,夫婦間の日常家事債務が問題になるのは,次のような場合が典型です。

<日常家事債務が具体化する場面>

あ 夫婦仲が悪化→別居中
い 離婚後

婚姻期間中の債務の処理として問題になる場合です。

う 夫婦の一方が破産や民事再生を行った場合

4 日常家事債務|範囲|『日常生活の水準』

『日常家事債務』として扱われる範囲を説明します。

<日常家事債務|範囲>

あ 最高裁判例の解釈

その夫婦の住む地域,生活水準からして,日常生活を送るために通常必要であると考えられる契約
※最高裁昭和44年12月18日

い 文献上の解釈論

ア 夫婦と未成熟子からなる共同生活に通常必要とされる一切の事項
※『注釈民法9』有斐閣p105
イ 実質的に夫婦共同生活の維持に必要かどうかで判断すべき
※内田貴『民法IV 補訂版 親族・相続』東京大学出版会p42
ウ 平均的な月々の家計に支障をきたさない程度
せいぜい5万円程度までの商品購入や借金に限るべき
※二宮周平『家族法(新法学ライブラリ)』新世社p69

5 日常家事債務|判断要素

日常家事債務の該当性を判断する事情・要素についてまとめます。
次のような要素を総合的に考慮することになります。

<日常家事債務|判断要素>

・支出額
・契約(行為)の目的
・夫婦の社会的地位,職業,資産,収入
・生活する地域の慣習
・契約(行為)の種類,性質
・夫婦の内部的事情

6 日常家事債務・認定例|家賃・水光熱費・生活必需品・教育・医療

裁判例等において『日常家事債務』とされる具体的,典型的な『費目』をまとめます。

<日常家事債務|認定例>

あ 夫婦が暮らす借家の家賃

夫婦の一方が賃貸借契約を締結した
→他方も賃料・損害金債務を負担する
※札幌地裁昭和32年9月18日
※大阪地裁昭和27年9月27日

い 夫婦が暮らす家の水道光熱費,テレビ受信料

※札幌高裁平成22年11月5日
※東京高裁平成22年6月29
※千葉地裁平成22年10月28日

う 生活必需品の購入費
え 子供の教育,養育費
お 家族の医療費
か レジャー費,被服費,化粧品代(収入に比較して相応な程度)

7 日常家事債務|否定事例|ギャンブル・事業・不相応な高価品

日常家事債務として認定されなかった事例をまとめます。

<日常家事債務|否定事例>

あ ギャンブルによる借金
い 事業失敗等の仕事上の借金
う 収入に比較して不相応な高価品の購入

例;太陽熱温水器
※門司簡裁昭和61年3月28日

え 交通事故等の損害賠償
お 規模が大きい契約

例;建物の売買・抵当権設定
※札幌地裁昭和32年9月18日;例示として