【日常生活水準の出費（日常家事債務）は夫婦相互に代理権があり連帯責任がある】

＜夫婦の一方の『債務』｜原則論＞

あ　夫婦の一方の『債務』

『妻のした契約による債務』
→夫が当然に負担することにはならない

い　具体例

『蒸発した夫が残した多額の借金を妻が苦労して払う』
→原則的にこのような法的義務は生じない

＜日常家事債務の夫婦の連帯責任の趣旨＞

あ　趣旨

日常生活に関する契約を『妻』が行った
→通常『代金は家族が協力して払ってくれる』と期待する

い　日常家事債務

日常生活に関する契約によって生じた債務
→夫婦の連帯債務となる
『日常家事債務』と呼ぶ
※民法７６１条

＜日常家事に関する夫婦の代理権＞

日常の家事に関する法律行為について
夫婦はお互いに代理権を有する
※最高裁昭和４４年１２月１８日

＜日常家事債務の範囲＞

あ　最高裁判例の解釈

その夫婦の住む地域，生活水準からして，日常生活を送るために通常必要であると考えられる契約
※最高裁昭和４４年１２月１８日

い　文献上の解釈論

ア　夫婦と未成熟子からなる共同生活に通常必要とされる一切の事項 ※『注釈民法９』有斐閣ｐ１０５
イ　実質的に夫婦共同生活の維持に必要かどうかで判断すべき ※内田貴『民法IV　補訂版　親族・相続』東京大学出版会ｐ４２
ウ　平均的な月々の家計に支障をきたさない程度 せいぜい５万円程度までの商品購入や借金に限るべき
※二宮周平『家族法（新法学ライブラリ）』新世社ｐ６９

＜日常家事債務｜判断要素＞

・支出額
・契約（行為）の目的
・夫婦の社会的地位，職業，資産，収入
・生活する地域の慣習
・契約（行為）の種類，性質
・夫婦の内部的事情

＜日常家事債務｜認定例＞

あ　夫婦が暮らす借家の家賃

夫婦の一方が賃貸借契約を締結した
→他方も賃料・損害金債務を負担する
※札幌地裁昭和３２年９月１８日
※大阪地裁昭和２７年９月２７日

い　夫婦が暮らす家の水道光熱費，テレビ受信料

※札幌高裁平成２２年１１月５日
※東京高裁平成２２年６月２９
※千葉地裁平成２２年１０月２８日

う　生活必需品の購入費

え　子供の教育，養育費

お　家族の医療費

か　レジャー費，被服費，化粧品代（収入に比較して相応な程度）

＜日常家事債務｜否定事例＞

あ　ギャンブルによる借金

い　事業失敗等の仕事上の借金

う　収入に比較して不相応な高価品の購入

例＝太陽熱温水器
※門司簡裁昭和６１年３月２８日

え　交通事故等の損害賠償

お　規模が大きい契約

例＝建物の売買・抵当権設定
※札幌地裁昭和３２年９月１８日；例示として

＜日常家事債務が具体化する場面＞

あ　夫婦仲が悪化→別居中

い　離婚後

婚姻期間中の債務の処理として問題になる場合です。

う　夫婦の一方が破産や民事再生を行った場合