1 不貞・浮気の発覚→『まずは否定する』が多い
2 不貞・浮気の発覚の経緯の典型例|デジタル編
3 不貞・浮気の発覚の経緯の典型例|アナログ編
4 不貞・浮気の証拠|被害者側の記録
5 不貞の発覚→テクノロジーの反映が早いので注意
6 違法な証拠獲得→違法収集証拠として使えない傾向・しかし抑止力はか弱い

本記事では,不貞・浮気が発覚する経緯・証拠について説明します。
不貞行為による責任の内容については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|不貞行為は離婚原因となる|風俗・性病(STD)・自由意思なしの場合は別

1 不貞・浮気の発覚→『まずは否定する』が多い

『不貞行為』が発覚した場合,相手方が認めれば,これを前提として交渉や審理が進みます。
しかし,一般的に『まずは否定する』ということが多いです。
仮に当初『白状』しても,その後『否認(否定)』に転じることの方が多いです。
そこで,『立証』が重要となります。
この点,不貞行為・浮気は,当然,秘密裏に行われます。
実際のケースでは『思わぬところから発覚』ということが多いです。
まずはよくある『発覚の経緯』をまとめます。

2 不貞・浮気の発覚の経緯の典型例|デジタル編

不貞・浮気が発覚する経緯は大体決まったモノです。
まずは『デジタル』のカテゴリからまとめます。

<不貞行為の発覚経緯|デジタル編>

あ メール,メッセージ,カレンダー,SSID

・オンライン,クラウドのスケジュールの内容
・訪問先のホテル等のWi-Fiの設定がスマートフォン,ノートPCに残っているケース

い 撮影した写真,画像,動画
う SNSカテゴリ

ア Facebookへの旅行先の画像アップ
イ 他のユーザーがアップした画像に写っている,タグ付けされている
ウ 2人がアップした画像が一致している
旅行先の風景,料理
エ 登録情報漏洩
・ハッカー・クラッカーの悪意によるもの
・情報管理の不備によるもの

え 領収証,クレジットカード利用明細

オンライン上の情報(表示)というものも多い
《支払先の例》
ホテル・飲食店・プレゼント購入・旅行費用

お 調査会社による調査

例;尾行や撮影→『調査報告書』

か GPSカテゴリ

・スマホのアプリによる追跡
・タクシー・ハイヤーのサービス・システム
効率的な課金とGPS記録が一体となってシステム化されたサービスが提供されています。
例;タクシー配車サービス;UBER

き STD,出産後の子と父のDNA鑑定←レア

諸外国の実例では『中絶禁止』の場合によく『証拠』となる
いわゆる『カッコウの子を育てたツバメ』(托卵)という状態

3 不貞・浮気の発覚の経緯の典型例|アナログ編

次に不貞・浮気の発覚経緯のうち,アナログなモノをまとめます。

<不貞行為の発覚経緯|アナログ編>

あ 行動記録系

手帳・スケジュール帳・手帳

い 意思疎通系

手紙・ハガキ・メモ

う 間接的・補強系

預金通帳
《例》
・使途のメモがある場合
・他の証拠から使い道が推測できる場合

4 不貞・浮気の証拠|被害者側の記録

不貞行為が発覚した後に『被害者側』で作れる証拠もあります。

<不貞・浮気の証拠|被害者側の記録>

被害者が記載したメモ・日記帳

もちろん『自分に有利に書いた』という疑いも持たれます。
これについて,裁判実務では特に矛盾がない場合は『排除しない』傾向です。
特にリアルタイムで記載したものが蓄積されていると重視されることも多いです。
とは言っても,他の証拠が一切ない場合に『被害者のメモ』だけで不貞が認定されることも普通はありません。
要するに『補強という位置付け』であり『補強の中では強い方』と理解しておくと良いでしょう。

5 不貞の発覚→テクノロジーの反映が早いので注意

『不貞の痕跡』は,テクノロジーの進化がすごい早さで反映されます。
クラウド(SaaS,ストレージサービス)方式のシステムが普及しつつあります。
前述の『発覚の経緯』の一部は,クラウドシステムにより,別の端末(スマホ,PC)からも閲覧できます。
実は配偶者に『全容を把握されていた』『泳がされていた』というケースもよくあります。

6 違法な証拠獲得→違法収集証拠として使えない傾向・しかし抑止力はか弱い

例えば,クラウド上のデータは,IDやパスワードが分かればアクセスできてしまいます。
これは『なりすまし』として違法行為です。
別項目;メール,手紙を見られたことへの法的救済;犯罪,慰謝料,証拠能力
そして,違法な手段により入手した証拠は排除される方向性はあります。
しかし『違法収集証拠排除法則』は,刑事訴訟におけるルールです。
民事においては,一定程度考慮されますが,基本的に緩いです。
『違法な攻撃』からしっかりと護ってくれないのです。
別項目;夫婦間のメール,手紙の不当な証拠化;証拠能力の有無

もちろん,当事務所として,違法な行為を推奨するわけではありません。
以上は,客観的な情報として提供している次第です。