【離婚とペットの奪い合い｜引き取り手≒親権者の判断｜内縁解消・同棲解消でも同様】

１　ペットは法律上『動産』→親権・養育費の対象外｜アンドロイドも同様
２　財産分与における『ペットの引き取り手』の判断
３　財産分与における『ペットの評価額』｜条件交渉の一環となる
４　同棲→解消における『ペットの引き取り手』の判断
５　離婚後の『ペットとの面会交流』の権利・手続はない
６　ペットの押し付け合い→遺棄・虐待も犯罪

１　ペットは法律上『動産』→親権・養育費の対象外｜アンドロイドも同様

（１）『人間の子供』は親権・養育費などのルールがある

離婚の際に，夫婦で飼っていたペットを『どちらが引き取るか』という問題が生じることがあります。
『子供の引き取り』つまり『親権』や『養育費』というテーマと似ています。
『人間の子供』については，『親子』に関する民法上のルールが整備されています。
両親の離婚の際には『親権者』『養育費』を決めることになっています（民法８１９条１項）。

（２）ペットは『動産』→親権・養育費のルールの対象外

しかし，ペットは法律上『動産』つまり『物』扱いなのです。
『物』のうち『不動産』以外を『動産』としているのです（民法８６条２項）。
『動産』の定義は，生物かどうか，愛情の対象かどうか，ということとは別なのです。
法律上の分類・定義はそっけないのです。
逆に，『動産』である機械が高度化して，最近ではアンドロイド（人間型ロボット）の開発が進んでいます。
また『ペット（動物）型ロボット』も登場しています。
しかし，このような『感情移入』を前提としたロボットでも，やはり法律上は『動産』です。

（３）ペットの『引き取り手』問題は『財産分与』である

ペットを『動産』と同じように扱う，ということは正確には『夫婦共有財産』ということです。
離婚の際に『財産分与』としてどちらが引き取るかを決める，ということです。
不動産・預貯金などの財産と同様に，夫婦間の協議または家庭裁判所の審判で決められるのです。
なお，以上は『夫婦で買った・拾った→夫婦で飼っていた』という場合が前提です。
仮に，夫婦のいずれかが結婚前に単独で飼っていた，という場合は『特有財産』となります。
元々の飼い主が単独で『所有』している→財産分与の対象とはならない，ということになります。

２　財産分与における『ペットの引き取り手』の判断

離婚する夫婦のいずれもがペットを譲らず，最終的に裁判所が『引き取り手を判定する』ということもあります。
その判断基準としては，法律上『一切の事情を考慮』とだけ記載され，裁判所に大きな裁量が認められています（民法７６８条３項）
具体的な引き取り手の判断の要素をまとめました。

３　財産分与における『ペットの評価額』｜条件交渉の一環となる

（１）ペットを財産として評価することは現実には難しい

ペットを引き取った方は，財産分与としては『ペットの評価額の半分を他の財産で相手に譲る』ということになります。
ここで『価値の評価』が難しい，ということがあります。
客観的な市場での取引，となると，血統書付きの１歳未満の子でないと『評価額』が通常付きません。
夫婦が感じる『価値』とはかけ離れたものになります。
この点，明確な判例は見当たりませんが，方向性としては『夫婦にとっての貴重な気持ち』の分，評価額が上乗せされる，という判断はあります。
裁判所を通さない交渉でも，もちろん『他の財産その他の条件とペットの引き換え』という駆引きはあります。

（２）飼育費（≒養育費）は財産分与の対象外だが条件交渉の一環となる

この点，『引き取り手が出費する飼料・医療費（獣医）』などの『マイナスの側面』もあります。
これについても，理論的には引き取り手が共生することの対価，として，夫婦での清算から除外されるものです。
そうは言っても交渉においては，『引き取り手を決める際の条件の中に含める』ということはあり得ます。
もっとリアルな状況としては『引き取らなかった方』が，ペットのおもちゃ・食べ物（餌）を買って『引き取り手』を通してプレゼントする，ということもあります。

（３）内縁解消でも離婚と同じ考え方

なお，『内縁関係』の場合でも，財産分与は準用されます。
以上の内容がそのままあてはまります。

４　同棲→解消における『ペットの引き取り手』の判断

一緒に住む男女が一緒にペットを飼う，ということはよくあります。
ここで，２人の関係が『結婚や内縁』ではない，一般の『同棲』である場合はまた法的な扱いが違ってきます。
まず，２人が共同の資金で『２人で飼う』ものとして動物を買ったり拾ったりすると，ペットは２人の『共有』となります。
２人が別れることになった場合に『どちらが引き取るか』という問題になります。
法的には共有物分割という制度です。
２人の話し合いでまとまれば問題ありません。
まとまらない場合，共有物分割の調停や訴訟で結論を決めることになります。
通常は，どちらが引き取るかを判断し，その上で対価を決める，ということになります。
法的には全面的価格賠償と言います。
引き取り手はどちらかとか対価については，前述の財産分与と同様に考えることになります。
詳しくはこちら｜共有物分割の手続の全体像（機能・手続の種類など）

５　離婚後の『ペットとの面会交流』の権利・手続はない

『人間の子供』であれば，離婚で一方が引き取ったとしても，その後の面会交流が権利として認められています。
詳しくはこちら｜子供と親の面会交流の理論（裁判所の手続の根拠と面会交流の権利性）
ところがペットを一方が引き取ったという場合，他方がペットと『面会する権利』は理論的にはありません。
そこで，離婚時の条件の１つとしてペットとの面会の頻度・方法を決めておくとベターです。
その場合，記録にするために，離婚協議書の１つの条項としておくと良いです。
実際には，『ペットへのおもちゃ・食べ物のプレゼント』の機会を兼ねて『面会』する，ということもあります。
副作用として『ペットの面会』を介して『元夫婦』が会う→復縁する，というケースもたまに生じています。
詳しくはこちら｜離婚の条件が合意に達した時点で離婚協議書の調印＋離婚届提出をすると良い

６　ペットの押し付け合い→遺棄・虐待も犯罪

多くのケースの中では『ペットを押し付け合う』というひどい状況もあります。
要するに，離婚後に，両方が新たな生活環境において『ペットを飼うことができない』というようなものです。
この点，ペットの世話は人間の義務とされています。
ペットの世話が不十分となると『犯罪』となることがあります。
民法では『物扱い』だったのですが，動物愛護法では遺棄や虐待に刑事罰が規定されているのです。
参考として『人間の子』の場合の罪名も含めてまとめておきます。

＜動物愛護法による遺棄・虐待に対する刑事罰＞

行為	被害者＝『愛護動物』の場合の法定刑	動物愛護法	被害者＝人間の子供の場合の罪名
給餌・給水をしないこと	罰金１００万円以下	４４条２項	保護責任者遺棄罪
健康・安全環境の悪い状態で拘束・衰弱させること	罰金１００万円以下	４４条２項	保護責任者遺棄罪
飼育中に疾病・負傷→適切な保護をしないこと	罰金１００万円以下	４４条２項	保護責任者遺棄罪
遺棄すること	罰金１００万円以下	４４条３項	遺棄罪

詳しくはこちら｜動物愛護法｜動物の殺傷，苦痛を与えることは犯罪となる