【内縁｜基本｜婚姻に準じた扱い・内縁認定基準｜パートナーシップ関係】

＜内縁関係｜基本的解釈の方針＞

婚姻届を出してないところ以外は，一般の夫婦とまったく同じ，という状態
→極力『婚姻』と同様に扱う

＜内縁｜認定要件＞

あ　婚姻意思を持っている

『社会的実質的に夫婦になりたい』という両者の合意

い　共同生活を営んでいる

う　社会的に夫婦と認められている

社会通念上『夫婦共同生活』と認められるような社会的事実の存在

え　婚姻届を出していない

婚姻届を出している場合は『法律婚』になる

＜『社会的に夫婦と認められている』｜具体的要素＞

以下の要素を総合して判断する

あ　結婚式を挙げた

結婚式を挙げていれば，これだけで『夫婦と認められた』と言えることが多い
逆に『結婚式を挙げていない』場合でも内縁関係が否定されるとは限らない

い　長期間の同居

同居期間が３年以上の場合
→一般的に『婚姻意思がある』という推定が働く
『３年以上の同棲』→『内縁』と認められない，ということもある

う　相互の親族の行事への出席

具体例＝冠婚葬祭に２人が揃って出席すること
身内の冠婚葬祭に同伴する者は一般的に『単なる交際相手』ではないと考えられる

え　公的届出・手続における『結婚宣言』

《具体例》
ア　住民票において『未届の妻（夫）』として登録されている（後記）イ　役所で『結婚相当』の届出 ↑平成２７年２月の報道；渋谷区における条例案（同性婚）

お　社会保険において『第３号被保険者』として登録している

か　各種契約書の記載

ア　書面｜例 ・賃貸マンションの賃貸借契約書
・公団住宅の申込書
イ　記載｜例 『内縁の妻』『妻』

き　内縁契約書を調印している

ア　典型例 相互に『結婚した』ということは納得している
しかし理由があって敢えて婚姻届を提出しない
イ　明確化＝内縁契約書 事後的に言い分が違うことになることを回避する
→簡単でも良いので書面として記録しておくとベター

く　広く公表＋記録になっている

例；twitterで『結婚しますた』と投稿→拡散

＜内縁としては認められないケース＞

あ　婚約

『共同生活』（の実態）がない状態
→婚約は成立するが，内縁にはあたらない
詳しくはこちら｜婚約成立のためには『婚姻の実質的成立要件』は必要ではないが例外もある

い　妾関係・私通関係・（単なる）同棲

性的関係・経済的支援関係などがあっても『婚姻意思はない』状態
恋愛の延長上・結婚についてはまだ考えない状態で同居する

＜パートナーシップ関係事件｜事案＞

あ　交際内容｜概要

男性Aと女性Bの交際期間は約１６年間であった
子供２人を出産した
仕事の面で相互に協力をすることもあった
一緒に旅行をすることもあった

い　同居・財産管理・共有財産

同居・共同生活をしたことはない
生計の維持管理は各自が行っていた
共有する財産はなかった

う　子の養育

男性A（父）サイドの関係者が子を養育していた
女性B（母）は子の養育には関わっていない
母は出産費用を父サイドからもらっていた

え　婚姻届

出産時だけ婚姻届を提出し，出生届提出後に離婚届を提出していた
『嫡出子』としての身分を得ることが目的であった
両者ともに『婚姻』の状態を避ける意図があった
この状態を離脱しない＝関係継続の合意がなかった

お　関係決裂

男性Aが一方的に関係を解消した
男性Aは他の女性と婚姻した
女性Bが提訴した
※最高裁平成１６年１１月１８日

＜パートナーシップ関係事件｜裁判所の判断＞

あ　裁判所の判断｜前提部分

婚姻・内縁として認めない
『パートナーシップ関係』の解消である
男性が関係を解消したことに違法性はない

い　裁判所の判断｜結論

損害賠償請求を認めなかった
※最高裁平成１６年１１月１８日

＜パートナーシップ関係事件｜ネーミング＝俗称＞

交際の関係性が『婚約・内縁』未満である
→仕事・プライベートにおける『パートナーシップ関係』

＜住民票における『未届の妻（夫）』＞

あ　住民票上の『続柄』の欄

『妻（未届）』という記録を入れることができる

い　記録する方法

新規or追加として『世帯変更届』を役所に提出する
この時に『続柄』の欄に『未届の妻（夫）』と記載して提出する
具体的な記入欄は役所によって体裁が異なる