夫婦で仲が悪くなり,別居しています。
生活費を相手(夫)に請求できないでしょうか。

1 別居中の生活費を請求できる,相場は経済状態による;婚姻費用分担金
2 婚姻費用は『離婚』とは別の手続
3 夫婦関係が破綻していても婚姻費用の請求は認められる;婚費地獄
4 離婚の要因の責任があっても婚姻費用の請求は認められる
5 別居の経緯が著しく不当であれば,例外的に婚姻費用の請求が制限される
6 婚姻費用の請求が制限される事情のまとめ
7 婚姻費用の対象期間はいつからにするのか,については統一的見解がない
8 婚姻費用が払われない場合,差押ができる

1 別居中の生活費を請求できる,相場は経済状態による;婚姻費用分担金

別居中であっても,夫が生活費を入れなくなったような場合には,妻は夫に対し婚姻費用を請求することができます。
協議がまとまらないときは,調停や審判を申し立てることになります。
別項目;婚姻費用分担金の調停,審判;基本
婚姻費用の金額は夫婦それぞれの経済状態や子供の年齢で算定されます。
過去の裁判例の蓄積から算定式が作られ,その概算額の算定表が用いられています。

2 婚姻費用は『離婚』とは別の手続

婚姻費用分担金の算定では,離婚の手続とは別です。

実際に離婚は望まず,むしろ関係修復を希望しながら別居しているということもあります。
このような状態でも生活費として婚姻費用分担金を相手に請求するケースは多いです。

3 夫婦関係が破綻していても婚姻費用の請求は認められる;婚費地獄

<事例>

妻が家を出て別居しています。
夫も妻も離婚する意向は一致しています。
現在妻は別の男性と暮らしています。
妻から婚姻費用分担金を請求されています。

夫婦が別居に至り,夫婦ともに修復する意向がない場合も多いです。
いわゆる破綻している状態です。

このような場合は夫婦という実質がない夫婦であることが前提の義務は対象外という発想もあります。
しかし,婚姻費用については破綻していても適用されるという解釈が取られています(後掲裁判例3)。
一方,破綻している場合は同居義務は強制しないとされています。
別項目;夫婦の同居義務;基本,強制執行,適用外
『(同居が強制されない程)険悪な夫婦でも婚費の送金が続く』という状態になることを婚費地獄と呼んでいます。
このことから,将来的に払う婚費を払うことで協議離婚に応じるという『取引』が生じることにつながります。
別項目;結婚債権評価額;『有責なし』タイプ
さらに,裁判所が離婚後の(将来分の)婚姻費用相当額の支払を命じることもあります。
別項目;離婚後の生活保障が認められることもある;扶養的財産分与

4 離婚の要因の責任があっても婚姻費用の請求は認められる

例えば,妻が不貞を行った場合でも,妻からの婚姻費用分担金の請求は認められるのが原則です。
夫婦破綻の原因を作った者が被害者からお金を毎月もらうのはおかしい,という発想もあります。

ただ,法律上は,このような被害は婚姻費用とは別の話しとされています。
具体的には,不法行為としての損害(被害)は,慰謝料として考慮されます(民法709条,710条)。
一方で婚姻費用とは関係ない,というのが原則論です(後掲判例1)。

5 別居の経緯が著しく不当であれば,例外的に婚姻費用の請求が制限される

(1)夫婦破綻の原因が一方に偏っている場合は婚姻費用が多少減額される

イ 婚姻費用分担金を一定程度減額する例
一方,婚姻費用分担金請求者の有責の程度によって調整される場合もあります。

<婚姻費用分担金請求者の有責の程度による調整>

請求者の有責行為が破綻原因の100%までは行かないけどある程度高い

金額が多少軽減される

例えば,生活保持レヴェル(高)から生活扶助レヴェル(低)まで落とすという理論です。

逆に,このような,極端な例外的ケース,以外では婚姻継続である以上は,通常どおり婚姻費用が認められる,ということになります。
相手(妻)が浮気しているだろうけど,証拠がつかめていないという状況もこれに該当します。
相手型が認めず,かつ,明確な証拠もない,という場合は,結論として通常どおりの婚姻費用分担金請求が認められます。
実務上,このケースが多いです。

(2)夫婦破綻の原因が一方のみの場合は婚姻費用は実質ゼロとなる

破綻の原因が婚姻費用の請求者のみという場合は,さらに婚姻費用の金額は制限されます。
実質的にゼロとなります。
逆に,子供の生活費分だけは控除されずに請求可能となります。

<婚姻費用分担金の請求が認められない例外的事情;後掲判例1,判例2>

あ 要件

破綻原因が一方(婚姻費用分担金請求者)だけに100%あるということが明確

い 効果

請求者(配偶者)自身の生活費相当額は認められない
子供(いる場合)の生活費相当額は認められる

う 理由

権利濫用等の理論を用います。

6 婚姻費用の請求が制限される事情のまとめ

別居の経緯・理由があまりにも不合理な場合は,権利濫用として婚姻費用分担金が認められないこともあります(後掲裁判例3)。

<婚姻費用分担金が権利濫用となる判断要素>

あ 別居の経緯・理由

現実に仲が非常に悪化している場合は,権利濫用とはなりにくい方向の要素となります。

い 同居の可能性

間取りなどから,家庭内別居が可能であるならば,権利濫用となりやすい方向の要素となります。

う 経済的事情

同居の時点から経済的状況が苦しい場合は,権利濫用となりやすい方向の要素となります。

<婚姻費用分担金が制限される具体例>

あ 経済的な負担が過大

・同居している時点で生活費が苦しい状態だった
・別居すると,2重生活になるので,収入と比べて生活費の負担が過大となる
・夫婦間に暴力などはなく,形式的な同居(家庭内別居)をすることについて不都合はそれほどない

い 別居の経緯が著しく不合理

・妻が不貞に及び,不貞相手と同居するために家を出た

7 婚姻費用の対象期間はいつからにするのか,については統一的見解がない

婚姻費用の支払義務が生じるスタート時期については,条文上明確な規定がありません。
また,統一的見解もありません。

素朴に考えると夫婦の財布がバラバラになった時=別居時という発想になります。
しかし,実際の審判での判断は申立時とすることが多いです。
裁判所が採用する見解のバリエーションをまとめておきます。

<婚姻費用の起算点のバリエーション>

ア 別居時点から
イ 請求した時点から
ウ 調停を申し立てた時点から
エ 審判言渡時点から
オ 審判が確定した時点から

裁判官によってどれを採用するか違うのです。
最近は調停申立時,が採用される傾向が強いです。

『ア』以外については,未払期間が生じます。
これについては,将来離婚が成立した場合に財産分与の一環として清算されます。
詳しくはこちら|財産分与における過去の生活費負担の過不足(未払い婚姻費用)の清算

8 婚姻費用が払われない場合,差押ができる

債務名義がある場合は,相手の財産を差し押さえることができます。
婚姻費用の請求については,差押の手続上,上限金額,手続の簡略化など,一定の優遇措置,強化策がなされています。
別項目;扶養に関する金銭の差押,仮差押の強化

条文

[民法]
(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(財産以外の損害の賠償)
第七百十条  他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

判例・参考情報

(判例1)
[浦和地方裁判所昭和55年(ワ)第609号婚姻費用分担義務不存在確認請求事件昭和57年2月19日]
2 ところで、夫婦が別居し、婚姻関係が事実上破綻している場合でも、法律上婚姻が継続している限り、原則として夫婦相互に婚姻費用の分担義務があり、例外的に婚姻関係の破綻若しくは別居の原因が専ら夫婦の一方のみにある場合には、その者は、相手方に対し、婚姻費用の分担を請求することはできないと解すべきである。

(判例2)
[東京家庭裁判所平成20年(家)第150号婚姻費用の分担申立事件平成20年7月31日]
別居の原因は主として申立人である妻の不貞行為にあるというベきところ,申立人は別居を強行し別居生活が継続しているのであって,このような場合にあっては,申立人は,自身の生活費に当たる分の婚姻費用分担請求は権利の濫用として許されず,ただ同居の未成年の子の実質的監護費用を婚姻費用の分担として請求しうるにとどまるものと解するのが相当である。

(判例3)
[大阪高等裁判所昭和42年(ラ)第51号婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件昭和42年7月10日(抜粋)]
 民法第七五二条は、夫婦共同生活の本質たる夫婦間における生活保持の義務を定めたものであり、同法第七六〇条は、それに必要な費用の負担者を定めたものであつて、夫婦間の扶助義務と婚姻費用分担義務とは、観念的にはこれを区別して考えることができるけれども、本質的にはその範囲を同じくし、現実に婚姻費用を負担することがすなわち扶助義務を履行していることになり、機能の面では全く同一の事柄を目的とするものであるから、夫婦間の生活費(当然医療費も含む)は、婚姻費用分担の審判、扶助の審判のいずれによつても、これを請求することができるわけである。そして、夫婦の双方がすでに婚姻生活を継続する意思を失い、事実上婚姻関係が破綻し、離婚を望んで別居している場合であつても、法律上夫婦であるかぎり、相互の扶助義務はなくならないのであるから、婚姻費用の負担者は他方に対し、その生活保持に必要な費用を支給する義務があるといわなければならない。もつとも、夫婦間の扶助義務は、本来同居および協力の義務と表裏一体となつて婚姻関係の基盤を形成するものであるから、夫婦の一方が同居、協力の義務に著しく違背しながら他方に対し扶助義務の履行を求めることは、権利の濫用として許されず、相手方は免責される場合があるにとどまる。