【養子縁組の基本（形式的要件・効果・典型的活用例）】

＜養子縁組の届出手続＞

あ　縁組届

役所に養子縁組の届出を提出する
→養子縁組が成立する

い　証人

縁組届には成人２人の証人の署名が必要である
※民法７９９条，７３９条

う　家裁の許可（概要）

養子が未成年者である場合
→家裁の許可が必要となる（後記※１）

え　縁組届の分類

提出によって効力が生じる
→『創設的届出』に分類される
詳しくはこちら｜創設的届出／報告的届出｜役所への届出の分類｜提出義務・罰則

＜未成年養子における家裁の許可（※１）＞

あ　原則

養子となる者が未成年者の場合
→家庭裁判所の許可が必要である
『審判対象事件−別表第１事件』に分類される
詳しくはこちら｜家事事件（案件）の種類の分類（別表第１／２事件・一般／特殊調停）

い　例外

養子となる者が『養親となる者の配偶者の卑属』である場合
→家庭裁判所の許可は必要ではない
※民法７９８条

う　配偶者と内縁の差別

『い』の『配偶者』について
『内縁関係』は含まれない
法律婚と事実婚の不合理な差別の１つとして残っている
詳しくはこちら｜内縁関係に適用される制度と適用されない制度（法律婚の優遇）

＜養子縁組届記載後の意識喪失と縁組意思＞

あ　事案

当事者間において養子縁組の合意が成立していた
当事者から他人に対し縁組の届出の委託がなされていた
届出が受理された当時当事者が意識を失っていた

い　裁判所の判断

受理の前に翻意したなどの特段の事情の存在しない限り
届出の受理より養子縁組は有効に成立する
※最高裁昭和４５年１１月２４日

＜養子縁組の効果＞

あ　養子縁組の効果

養親と養子は法律上の『親子』となる
※民法８０９条
実親と実子（養子）の親子関係も存続する
※民法８１７条の２第１項参照

い　親子関係に適用される民法の主な規定

＜扶養関係の変化による養育費への影響（概要）＞

養子縁組によって扶養関係が変わる
→その結果，従前の養育費の金額にも変更が生じることがある
詳しくはこちら｜元妻，夫の再婚，養子縁組，出産により養育費の変更が認められる

＜養子縁組を活用する典型例＞

あ　連れ子

再婚した相手方の子供と親子関係を構築する
いわゆる連れ子との養子縁組である

い　節税養子

相続税の節税対策として養子縁組を活用する
詳しくはこちら｜相続税の節税｜相続人を増やす｜養子縁組・２割加算・養子人数上限

う　遺留分対策

遺留分割合を変えるために養子縁組を活用する
詳しくはこちら｜将来の遺留分紛争の予防策の全体像（遺留分キャンセラー）

え　婿養子

いわゆる婿養子において
『A・Bの結婚』と『A・Cの養子縁組』を同時に行う
C＝Bの親
解消の際も，原則的に離婚と離縁がセットになる
詳しくはこちら｜『婿養子』｜離婚をしたら『離縁』も認められるが例外もある