1 養育費の金額が定まっている場合,消滅時効は5年
2 養育費の金額が定まっていない場合,5年の消滅時効は適用されない
3 裁判所が養育費支払を遡るのは5年程度が目安

1 養育費の金額が定まっている場合,消滅時効は5年

離婚の際,養育費を合意したり,調停,審判で金額が定まっている,ということがあります。
その後,養育費が支払われなくなった場合,消滅時効が適用されます。

消滅時効の期間は5年となります。
養育費を含む,扶養請求に関する権利については,定期給付債権とされます
※民法169条
判例などではないですが,実務上の解釈の主流です。

この解釈によれば,5年以内のものはまだ生きていますが,経過期間が5年を超過しているものについては,消滅時効が完成しているということになります。
なお,正確には,消滅時効が完成していても,請求自体は可能です。
これに対し,相手方が消滅時効を援用して初めて正式に請求できなくなる,ということなのです。
※民法145条

2 養育費の金額が定まっていない場合,5年の消滅時効は適用されない

離婚の際に養育費の金額を決めていない,というケースも多いです。
例えば,子供を引き取って育てているは,に対して過去の養育費の請求ができます。

養育費の金額が決まっていない場合定期給付債権としては扱われません(民法169条)。
5年の消滅時効は適用されません。
別の期間制限はありますが,後で説明します(後記『3』)。

考え方として,夫(扶養義務者)が払うべき金額を含めて,妻(もう1人の扶養義務者)が払った,ということになります。
そうすると,立替金という性格になります。
そして,貸金と同じように,地方裁判所(または簡易裁判所)に提訴するということになりそうです。
しかし,裁判所は,一般の立替金貸金と同視しない考え方を採っています。
つまり,家庭の問題として,家庭裁判所で扱うということです。
詳しく言えば,金額の決定を含む『扶養権利義務の具体的内容を決める』という要素は審判時効とされているのです。
詳しくはこちら|家事事件|手続|種類・基本|別表第1/2事件・一般/特殊調停対象事件
審判の対象となるのは妥当な金額を定めることだけでなく遡る期間を調整することも含まれます。
これらを家庭裁判所が裁量によって決める,という趣旨です。
※最高裁昭和42年2月17日
※東京高裁昭和58年4月28日
※宮崎家裁平成4年9月1日

結局,養育費の金額だけではなく,どのくらい遡るのかも含めて,家庭裁判所が個別的事情を元に決定する,ということです。
なお遡る期間については,通常養育費支払の始期という呼び方をしています。
次に説明します。

3 裁判所が養育費支払を遡るのは5年程度が目安

遡る期間(養育費支払の始期)については,裁判所に大きな裁量があります。
裁判所が判断する要素しては,現実の支払能力が大きいです。
特に,不払い期間が長期間に及ぶ場合,累積額が多額となるので,資力は現実的な問題となり得ます。
逆に言えば,資力において,義務者(請求を受けた方)に問題がなく,かつ,不払いを正当化できるような特殊事情がないならば,遡ることについて制限は少ないです。

その一方で,養育費の金額が定まっている場合定期給付債権として5年の消滅時効が適用されます(前記『1』)。
この実質的な期間制限を流用する形で,申立時より5年前まで遡る範囲で過去の養育費を認めた裁判例があります。
※東京高裁昭和61年9月10日
また,実務上,申立時まで遡るとする裁判例も散見されます。
さらに遡及する時点について,他の時点を採る裁判例も数多くあります。
ただし,多くの裁判例では,その案件特有の特殊事情の影響を強く受けています。
敢えて,特殊事情の少ない案件の裁判例をまとめると,申立時より5年前が多く,次に申立時というものが続くという傾向が見て取れます。

なお,以前(明治時代)には,請求時まで遡る,という判例がありました。
※大判明治34年10月3日
当時は,家事審判法が適用されるなど,法律の状況が現在とは異なっています。
現時点で先例性はあまり残っていないと思われます。