1 『財産分与』には『清算的・扶養的・慰謝料的』と3つの類型がある
2 清算的財産分与の算定方法は『共有財産×分与割合』
3 清算的財産分与の対象は『夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産』
4 マイナス財産も『財産分与』の対象となる|債権者には効力がない
5 『特有財産』は財産分与の対象から除外される
6 夫or妻名義の預貯金は『別居時残高』から『婚姻時残高』を差し引く
7 財産分与の『分与割合』は原則的に『折半』
8 財産分与における見解の対立する典型は『評価に幅がある』もの

1 『財産分与』には『清算的・扶養的・慰謝料的』と3つの類型がある

離婚の際に財産を清算することを財産分与と言います(民法768条)。
財産分与を性質で分類すると次の3つがあります。

<財産分与の分類>

あ 清算的財産分与

夫婦で築いた財産を分けるものです。
原則的なものです。
一般的に財産分与と言う場合清算的財産分与を意味します。

い 扶養的財産分与

離婚後の扶養という理論的には存在しない保護を強制する趣旨です。
別項目;扶養的財産分与;基準,算定方法,割引率,終期

う 慰謝料的財産分与

本来は慰謝料財産分与とは別の請求権です。
別項目;慰謝料的財産分与;清算的財産分与との区別
便宜的に財産分与の中で加味するということもあります。

2 清算的財産分与の算定方法は『共有財産×分与割合』

清算的財産分与の算定方法は単純です。

<清算的財産分与の算定方法>

財産分与額 = 夫婦共有財産(評価額) × 分与割合

夫婦共有財産分与割合については次に概要を説明します。

3 清算的財産分与の対象は『夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産』

財産分与の対象は,夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産です(民法768条)。
これを『夫婦共有財産』と呼んでいます。

<典型的な夫婦共有財産|プラス財産>

ア 不動産
イ 預貯金・現金
生活費の一部を貯めた『へそくり』も含む
ウ 生命保険類(満期前は解約返戻金)
別項目;保険料が夫婦共有財産であれば,生命保険は財産分与の対象となる
エ 有価証券・金融商品
例;株式・投資信託
オ 自動車
カ 家財道具・美術品・骨董品などの動産
キ 会員権
例;ゴルフ会員権・レジャークラブ会員権
ク 将来の財産
例;退職金や年金受給権など
別項目;財産分与;将来の財産;退職金
別項目;離婚時の年金分割;国民年金,厚生年金,企業年金,資料入手方法
 医師や弁護士の資格夫婦共有財産とする見解もありますが評価は限定的です。
別項目;『資格』を資産価値として評価することは否定的
ケ 婚姻費用の未清算分
婚姻費用の『空白期間』がある場合,この清算も財産分与に含めることがある
別項目;婚姻費用の対象期間はいつからにするのか,については統一的見解がない
コ ペット(動物)
詳しくはこちら|離婚とペットの奪い合い|引き取り手≒親権者の判断|内縁解消・同棲解消でも同様

4 マイナス財産も『財産分与』の対象となる|債権者には効力がない

清算的財産分与の対象は『プラス・マイナス』の両方ともです。
マイナス財産,というのは要するに『債務』です。

<典型的な夫婦共有財産|マイナス財産>

債務(住宅ローンなど)

『債務』については『分ける』ところで注意が必要です。
債権者に対しては『債務の移転(引受)』は『対抗できない』とされているのです。

<債務引受は債権者に対抗できない>

あ 当事者間では有効

(元)夫婦間で『返済する者がどちらか』を決めることは有効

い 債権者への効力はない

滞納の時に債権者は従前どおりの債務者に対して請求・強制執行ができる

このように『当事者間の扱い(財産分与)』と『債権者との関係』が別,という状態になるのです。

5 『特有財産』は財産分与の対象から除外される

結婚前から持っていた財産は各自独自の財産として,『財産分与』の対象にはなりません。
これを『特有財産』と呼んでいます。

<財産分与の対象=夫婦共有財産とはならないもの>

あ 特有財産

ア 夫婦の一方が結婚前から保有していた資産
イ 夫婦の一方が相続・贈与により取得した資産
ウ 日常生活の範囲内で夫婦の一方が単独で使用するもの
例;洋服・化粧品・アクセサリー
エ 結婚後に,一方が独自の才覚で自らの財産として形成したもの
例;株式の利益
→『アやイ』の派生的な財産,とも言える

い 子供の固有の財産

例;お年玉やお祝いを『子供名義の預貯金』として蓄えている場合

6 夫or妻名義の預貯金は『別居時残高』から『婚姻時残高』を差し引く

夫や妻名義の預貯金のうち『夫婦共有財産』は『婚姻中に増えた額』です。
実務上の一般的な計算方法をまとめます。

<夫or妻名義の預貯金×財産分与>

あ 夫婦共有財産の計算

『別居スタート時の残高』−『婚姻時の残高』

い 財産分与の計算

『あ』の結果に『財産分与割合』をかける

さかのぼって,婚姻の時点で『後から問題になること』を回避するアイデアもあります。

<婚姻時のコツ>

あ 婚姻時の残高を記録にしておく

ア 通帳を保管しておく
イ Web上の閲覧記録を画像として保管しておく

い 婚姻後は管理用口座を新たに作る

婚姻前/後で混ざることを回避する

本来,婚姻時に『問題になりがちな事項』をルール化しておくことが理想です。
詳しくはこちら|夫婦財産契約|夫婦間で財産その他のルールを明確化する方法がある
ただし日本では『不吉なことは考えない』という風潮が強く,普及度がまだ低いです。

7 財産分与の『分与割合』は原則的に『折半』

財産分与における分与割合は,現在では基本的に折半です。
ただ,これは特に明確な規定があるわけではありません。
財産構築の貢献度が均等ではないという特殊な事情がある場合は別です。
別項目;財産分与割合

8 財産分与における見解の対立する典型は『評価に幅がある』もの

清算的財産分与は,夫婦共有財産を算定し,折半する,というものです。
この構造自体は単純です。
しかし,実務上,夫婦の見解,意見が食い違い,熾烈な対立となることがあります。
典型的な対立の要因を説明します。

<財産分与において対立する要因の典型例>

あ 評価額が画一的ではない財産

→不動産・高級車などの高価な財産

い 夫婦の貢献度の割合が不明瞭な財産

→退職金(既払い)

う 夫婦の共有財産として扱うべきかどうか曖昧な財産など

→妻の支援の結果夫が取得した弁護士や医師などの資格
→将来受け取ると予想される退職金

条文

[民法]
(財産分与)
第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
3 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。