基礎知識

Ｑ＆Ａ Ｑ　株式会社設立のメリットは何ですか。

Ａ　信用力が高まるほか，節税対策及び資金調達がやりやすくなります。
当然ですが，事業規模・内容・将来の方針によって法人化するメリットの有無・程度は変わってきます。

Ｑ＆Ａ Ｑ　起業したいと考えていますが，どうしたらいいでしょうか。

Ａ　事業規模・内容・将来の方針によって法人化すべきかどうかが決まってきます。
具体的な事情によって違います。お気軽にご相談下さい。

Ｑ＆Ａ Ｑ　１人でも会社を設立することはできますか。

Ａ　設立可能です。
以前は取締役3名，監査役1名が最低限必要でした。
平成18年の会社法改正により，1名での設立が可能となりました。

Ｑ＆Ａ Ｑ　有限会社を株式会社に変更できますか。

Ａ　特例有限会社の解散登記と，株式会社の設立登記が必要です。

Ｑ＆Ａ Ｑ　会社の名前を決めるときの注意点はありますか。

Ａ　会社の名前に使用できる文字は決まっています。
＜会社の名前（商号）として使用可能な文字＞
・「漢字」
・「ひらがな」
・「カタカタ」
・「ローマ字」
・「アラビア数字」
・「一定の符号（&　’　,　　-　　.　　・　）」
また，社名（商号）の前後にはかならず必ず「株式会社」を記載しないといけません。

資本金

Ｑ＆Ａ Ｑ　１円で会社を設立することができるって聞きましたが本当ですか。

Ａ　資本金１円でも株式会社設立は可能です。
１０００万円などの最低資本の規定が撤廃されています。
実際に会社を設立する際には資本金のほかに設立費用として約20万円以上はかかりますので、資金の準備は必要です

Ｑ＆Ａ Ｑ　資本金はいくらにすれば良いのですか。

Ａ　事業計画はもちろんのこと，税金の対策も考えて決める必要があります。
当事務所では全体の状況を十分に考慮し，ご提案することが可能です。

Ｑ＆Ａ Ｑ　資本金はいつ払い込むのですか。

Ａ　定款の認証をもらった後になります。

役員

Ｑ＆Ａ Ｑ　取締役の任期は何年ですか。

Ａ　原則，就任後2年内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までです。

Ｑ＆Ａ Ｑ　監査役の任期は何年ですか。

Ａ　原則，就任後4年内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までです。

Ｑ＆Ａ Ｑ　役員等に変更がない場合でも，登記をしなくてはいけないのですか。

Ａ　登記手続きが必要な場合があります。
役員には任期があります。続けて同じ人が後任となった場合でも，役員変更の登記手続きが必要です。

会社実印

Ｑ＆Ａ　１ Ｑ　会社の印鑑は作らないといけませんか。

Ａ　法律上，会社の印鑑作成は義務ではありません。
実際には，預金口座の開設などで印鑑証明書が要求されることになります。
多くの会社は設立する際に印鑑（実印）を作製しております。

費用

Ｑ＆Ａ Ｑ　結局、会社を作るには幾らくらい必要なのですか。

Ａ　実費として２０万円程度と，司法書士等の報酬が必要となります。
登記申請の為に法務局に納める費用が15万円，定款認証の為に公証人役場に納める費用が5万2000円です（電子定款を利用かつ謄本2通を取得する場合）。
これとは別に司法書士事務所の報酬が加わります。

専門家の利用

Ｑ＆Ａ Ｑ　自分で会社設立の書類を作成することは可能ですか。

Ａ　必要書類をご自身で作成・準備をし登記申請することも可能です。
実際には，預金口座開設，取引先との具体的取引（契約）などを速やかに進める必要があります。
そのため，手続きに習熟している司法書士などの専門家が代理人として手続きをすることが多いです。

Ｑ＆Ａ Ｑ　専門家に依頼するメリットはなんですか。

Ａ　正確・スピーディーという点と，定款認証費用・登録免許税の減額です。
なお，みずほ中央ではオンライン定款認証・オンライン登記申請のシステムが完備されています。
また，弁護士・司法書士・行政書士による会社運営のアドヴァイスなど，トータルサポートを提供できます。